(ブルームバーグ): 中国政府に債務への懸念を引っ込め、米国のように借り入れを増やして景気を刺激するよう求める声が国内有力エコノミストから相次いで上がっている。

  世界金融危機後の緩慢な景気回復の過ちを繰り返すまいと対策を強化するバイデン米大統領とは異なり、中国当局は政府債務や金融リスクの抑制に軸足を置く。中国は2021年の経済成長率目標を「6%超」と控えめに設定したほか、財政赤字の対国内総生産(GDP)比見通しも前年に比べて低水準にとどめ、地方政府には「支出抑制」を求めた。

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  新型コロナウイルス感染症の危機発生以降、世界では記録的な規模の財政刺激策が講じられ、中央銀行も低金利維持でこれに応えるなど、政策を巡る思考の転換が起きており、中国の焦点はずれていると政府とつながりのある複数のエコノミストや元アドバイザーは指摘している。現代貨幣理論(MMT)を明確に支持するエコノミストはいなかったが、注目を集める同理論と歩調は合っている。

  有力な政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室でシニア研究員を務める劉磊氏はインタビューで、「マクロ経済学には債務に対して新たな考え方がある」と指摘。「民間セクターとは違い、政府は従来の債務返済目的で新たな資金の借り入れを続けることができる。金利が低いままであることが唯一の要件だ」と話す。

  イエレン米財務長官が全体の債務水準よりも債務の利払い費に重点を置くとした最近の発言は「かなり筋が通っている」と劉氏は語る。

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  昨年、政府の施策に関して李克強首相と意見を交わした平安証券の鍾正生チーフエコノミストも同様の見方を示している。今年4月の講演で、中国は財政・金融政策の緊密な協調が金融安定よりも重要になり得ることを米国から学ぶべきだと主張した。

  中国政府の慎重姿勢は10年余り前の金融危機後の経験に起因する。当時は大規模な刺激策を講じた結果、中国経済の成長を後押しするとともに債務水準も上昇した。資産バブルと無駄な投資を受け、持続不可能な与信の伸びを理由に市場が崩壊するとする「ミンスキー・モーメント」を巡る懸念も広がった。

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  中国人民銀行(中央銀行)で貨幣政策委員を務めた余永定氏は、債務動向に軸足を置くことで地方政府によるインフラ投資拡大能力が制限され、それにより中国経済が損なわれていると指摘。「今年の財政政策は昨年に比べてかなりタイトとなっており、これは誤りだ」とし、「われわれは刺激策からの出口戦略を急ぐべきではない」と語る。

  余氏はこの数年、国内で財政保守主義に批判的な立場を取っているが、中国当局内で同氏の見解はほとんど広がりを見せていない。

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