(ブルームバーグ): 中国当局が進める本土企業のレバレッジ削減と規律の植え付けに向けた取り組みによって、12兆ドル(約1330兆円)規模の本土クレジット市場は変貌を余儀なくされている。

  中国企業の中でも特に起債が活発だった発行体の1社は、この1年5カ月にわたりドル建て債を1本も発行できず、期間としては2013年以来の長さだ。投資適格級の信用格付けを受けているはずの政府系複合企業1社は綱渡りの資金繰りを余儀なくされ、国の支援が試される形となっている。

  UBSグループやゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、今年のデフォルト(債務不履行)が230億ドル超に膨らみ、記録的なペースとなる中で、「大き過ぎてつぶせない」との考えはもはや中国国内では通用しないと指摘する。

  当局は景気回復と金融市場の安定という機を捉え、企業セクターの体質改善に乗り出している。その結果、リスクが織り込み直されており、債務をてこに一部の企業を危険な規模にまで膨張させた事業拡大を抑止するとみられる。企業の肥大化は金融システムに対する脅威であるだけでなく、習近平国家主席の権力掌握への挑戦にもなっていた。

  ただ、習主席が抱える頭痛の種は、政府保証に対する投資家の信頼を損ねれば、自ら防ごうとしてきた危機の引き金を引くことにもなりかねないことだ。

  国有の不良債権処理会社、中国華融資産管理や不動産開発の中国恒大集団など巨額の負債を抱えた企業に対するモラルハザード(倫理観の欠如)に終止符を打つことができれば、長期的には金融システムをより強靱(きょうじん)にできるが、大規模なデフォルトが発生すれば、短期的に激しい痛みは避けられない。この数十年にわたり中国指導部を悩ませてきたジレンマだ。

動き出す共産党

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で国際政治経済を教え、システミックリスクセンター(SRC)で共同調査官も務めるジェフリー・シュワイロス教授は、「中国政府のデフォルト許容度は重要な地方国有企業に対しても高まっているが、華融や中国恒大はこれよりもはるかに大きく、よりシステミックな課題を突き付けている」と指摘。「レバレッジ解消や政府保証の取りやめは望ましくない結果や市場のパニックを誘発する恐れがある」と話す。

  創建100年の祝賀行事を来週開く中国共産党にとって、何もしないという選択肢はもはやない。昨年の財政・金融刺激策で経済のレバレッジが記録的な規模に達した後、当局者はバブルリスクを繰り返し警告してきた。5月のクレジット指標を見れば当局の姿勢転換は明らかで、社債発行は4年ぶりの大幅減となった。

  習氏が最高指導者として重要な時期に差し掛かる中で、本土企業に対する締め付けはかつてなく強まっている。総書記として3期目が視野に入る来年の共産党大会を控え、この1年は同党に対する潜在的脅威の排除が強化されている。

  中国当局はアリババグループやテンセント・ホールディングス(騰訊)など巨大企業への規制を強めるとともに、馬雲(ジャック・マー)氏やフードデリバリーを手掛ける美団の創業者、王興氏ら著名起業家に目立つ行動を控えるよう警告した。

中国政府が美団の創業者に目立つなと警告、先月の唐詩投稿後−関係者

  北京大学でファイナンスを教えるマイケル・ペティス教授は、「大き過ぎてつぶせない」がすぐに「大き過ぎて救えない」へと転じ得ることが問題だと指摘。その上で「金融危機以降、中国はリスクを抑え込むことで安定を維持してきた。いつまでもそうすることはできない」と述べた。

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