(ブルームバーグ): 東京株式相場は反落。前週末の米国市場で雇用統計の結果を受けて長期金利が低下し、銀行や保険などの金融が下落。外国為替市場では円安進行に一服感が出て、化学や鉄鋼などの素材や自動車を中心に幅広い業種が売られた。個別では、ソフトバンクグループ株の下げが目立った。出資先の滴滴出行が中国当局から命令を受けた影響が出た。

市場関係者の見方

アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジスト

米雇用統計の結果は、テーパリング(量的緩和の縮小)や利上げを早めるほどの内容ではなく、米長期金利の低下で為替はドルが弱含んだ日本株は円安の効果がなくなり、利益確定で売られている印象だが、まん延防止等重点措置の延長見通しやワクチン供給が本格的に遅れてきたこともくすぶっている都議選が衆院選の予備選的な位置づけとしてとらえた場合には自・公で過半が取れなかった点で嫌な結果だが、議席自体は積み増しており細かく見れば大敗しているわけではい

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト

新型コロナウイルスの感染状況も懸念材料で、都議選でも与党側が厳しい状況で次の選挙を見据えた経済対策がないと日本株は買いづらい短期的にはソフトバンクグループ株がどれくらい下げるかわからないので、他の銘柄も引きずられて日本株が弱気になった可能性がある今週はETF分配金の換金売りもあり日本株は弱めな印象

東証33業種

背景

米雇用者数85万人増、10カ月ぶり大幅な伸び−失業率5.9%に上昇2日の米10年債利回りは1.42%と3ベーシスポイント(bp)低下ソフトバンクG株が年初来安値、6%超安−中国が滴滴に除外命令自公で過半数届かず、衆院選控えた菅首相に打撃−東京都議選ドル・円相場は1ドル=111円を挟んで小幅な値動き、前営業日の日本株終値時点は111円61銭

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