(ブルームバーグ):

中国政府による民間教育産業に対する締め付け強化は、一部の経験豊富な中国ウオッチャーにも衝撃を与えた。習近平氏が率いる共産党が自国産業に対する支配力を今後どこまで強めていくのか、投資家は見直しを迫られている。

中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し−モデル転換不可避 (1)

  中国政府は24日に教育セクターの抜本的改革方針を発表。週明け26日の中国株式市場では教育関連銘柄だけでなく、ハイテク銘柄などにも売りが広がった。

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  中国のハイテク株と教育関連株の時価総額は2月以降、計1兆ドル(約110兆円)余りが吹き飛んだ。上海からニューヨークに至る世界のトレーディングデスクでは、中国規制当局が次はどこを標的にしそうか、市場は規制リスクを適切に織り込んでいるのか、という疑問が渦巻いている。不動産管理会社や食品配達企業の株価は26日、政府が両分野の監督強化を示唆したのを嫌気して大幅下落した。

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  一部の投資家は、こうした株価下落が買いの好機を提供していると話す。ただ、インターネットプラットフォームや商品(コモディティー)、巨大な不動産業界などあらゆる分野に当局の締め付けが広がっていることを踏まえれば、さらなるサプライズの余地はなお多く残っているとみられる。外国人投資家にとっては特にそうだ。習政権は歴代政権に比べ、外国人投資家を動揺させることを意に介さない姿勢を示している。

中国が挑むコモディティー価格との戦い、勝ち目ないとゴールドマン

  「中国リスクは織り込み済みと思っていても一段と悪化する恐れがある」。ゴールドマン・サックス・グループのセールスデスクは顧客へのメモでこう記した。

  中国金融の脆弱(ぜいじゃく)性を論じた「レッド・キャピタリズム(赤い資本主義)」の著者フレーザー・ハウイー氏は、「あらゆる産業がターゲットにされている」と指摘。「これは舵取りが非常に難しい環境だ。週末に国の命令で自分のビジネスが価値ゼロになってしまうこともあり得るなら、一体どうやって計画を立てればいいのか」と語った。

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