(ブルームバーグ): 米国に上場している中国株は27日の取引で再び大幅安となった。中国当局による幅広い締め付けを背景にこうした銘柄への投資が敬遠されている。

  米上場の中国大手企業98銘柄で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は3営業日の下落率が約19%と、過去最大を記録した。構成銘柄の時価総額は2月の高値から8290億ドル(約91兆円)と、約半分吹き飛んだ。

  中国当局がテクノロジー分野の包括的な政策見直しを明らかにしたことで同指数には既に下押し圧力がかかっていたが、オンライン教育や不動産管理など他の業界も標的に据えたことで同指数はさらに沈んだ。

  投資調査会社ニュー・コンストラクツのデビッド・トレーナー最高経営責任者(CEO)は「押し目買いの機会は見い出せない。最近の規制上の締め付けは中国指導部による管理・統制強化の始まりであって、終わりではない」と指摘した。

  27日の中国市場では、米ファンドが中国や香港の資産を売却しているとのうわさが広がり、幅広い資産が下落していた。

中国株や人民元急落、当局の締め付けによる影響−外国勢の売り観測も

  一方、米市場ではハイテク大手のアリババグループやJDドットコム(京東)、百度(バイドゥ)、蔚来汽車(NIO)の下げが目立ち、いずれも少なくとも2%値下がりした。

  ただTALエデュケーション・グループ(好未来教育集団)やニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループなど教育関連銘柄は反発した。

米上場の中国教育銘柄が反発、前日までの売り浴びせ後−上昇短命か

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