(ブルームバーグ):

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は1日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で労働者の就労意欲が抑制され、ひいては景気回復を損なう恐れがあると指摘した。

  カシュカリ総裁はCBSのインタビューで、「この秋には労働市場が強くなり、多数の労働者が復職すると非常に楽観していた。今でもその基本シナリオに変わりはない」と述べた上で、「しかしながらデルタ株への不安が広がれば、労働市場の回復が一部遅れかねない。従って景気回復の足を引っ張ることになる」と説明した。

  景気刺激措置の縮小を開始するタイミングについて、カシュカリ総裁はまだその時期ではないと発言。まだ700万から900万人の労働者が職を失った状態だと指摘した。

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  カシュカリ総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持たない。これより先、セントルイス連銀のブラード総裁は9月に資産購入の縮小開始について決定するのが望ましいと記者団に述べている。

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