(ブルームバーグ): 東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台後半で小動き。今週は米国でISM製造業景況指数を皮切りに経済指標の発表が続くことから、景気動向を確認する前の調整の動きに終始しているとの声が聞かれた。

市場関係者の見方:

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト

ドル・円は米長期金利が時間外取引で上昇幅を削る動きになっており、それに歩調を合わせて小緩んでいる先週末は月末でドルが買われ、市場全体でもリスクオフでドル高。ただ、インフラ包括法案が週内に上院を通過する見込みという話も出てきて、先週末のドル買いの調整という側面も今週末に米雇用統計、きょうは米ISM製造業景況指数の発表を控え、調整以上の動きにはなっていない。このまま動きづらい環境が続きそう

上田ハーロー外貨証拠金事業執行担当役員の山内俊哉氏

きょうの米ISM製造業景況指数を皮切りに週末の米雇用統計にかけて、米指標発表が続く。ただ、景気のピークアウトを意識する指標が見受けられ、今週の指標についても下振れリスクテーパリングや利上げの前倒しが意識されるも、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はハト派スタンス維持。雇用が鍵を握るも、明示的な条件が示されていないドル買いのインセンティブ自体もなくなりつつある。ただ、円も新型コロナの感染拡大が続き、緊急事態宣言の延長や拡大もあり、積極的に買う感じでもない週末の米雇用統計を意識しながら日々米経済指標に一喜一憂しつつ、ドル・円は109円ちょうどから110円50銭が中心の相場になりそう

背景

5500億ドル規模の米インフラ包括法案は、上院議員による文面の最終調整が1日にほぼ終了。今週中の上院での可決に近づく重要な一歩に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は7月30日に東京都と沖縄県に発令している緊急事態宣言を8月末まで延長。対象地域には神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と大阪府を追加することを決定今週の米経済指標:7月ISM製造業景況指数(2日)、7月ADP雇用統計、7月ISM非製造業景況指数(4日)、新規失業保険申請件数(5日)、7月雇用統計(6日)4日にクラリダFRB副議長がピーターソン・インスティテュートで講演日経平均株価は前週末比497円高で取引を終了。米主要株価指数先物は時間外取引で上昇米10年国債利回りは時間外取引で前週末比1ベーシスポイント(bp)高の1.229%程度

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