(ブルームバーグ): 先週の米新規失業保険申請件数は増加に転じた。ハリケーン「アイダ」による被害を受けたルイジアナ州での件数急増が響き、労働市場の広範な回復が足踏みする格好となった。

  米労働市場は広範囲に持ち直し、労働者に対する需要は強まってきており、今回の申請件数増加は週間データの変動の大きさを反映している公算が大きい。ただ、景気刺激のための支出が縮小される中で7−9月(第3四半期)の経済成長は鈍化が見込まれている。

  ルイジアナ州の季節調整前ベースの申請件数は4058件増と、州別で最多の増加。アイダによる被害を受けた石油化学施設や製油所の一部で、操業停止が続いている。アリゾナ州と首都ワシントンの件数増加も目立った。一方、イリノイやオハイオ、テキサス各州などは減少幅が大きかった。

  連邦政府は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う失業保険給付の上乗せ措置を、6日に全州で打ち切った。ホワイトハウスは支援策をこれ以上延長しない意向を示しているが、各州政府はパンデミック救済の資金を失業者への追加支援に使うことができる。

統計表

(統計の詳細を追加して更新します)

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