(ブルームバーグ): 中国の不動産市場低迷の影響が拡大し、香港上場の不動産開発会社、融創中国が流動性問題に直面している。

  同社はプロジェクトの一つが現地当局の不動産投資抑制策の影響で販売が振るわず、浙江省紹興市の当局に支援を要請した。子会社の書簡をブルームバーグが確認した。

  同市当局に宛てたこの書簡によると、市場はほぼ凍結状態にあり、同社は「巨大な圧力にさらされて」いる。全社的に「キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している」とも説明した。

  大きな負債を抱える中国不動産開発会社の資金繰り難の深刻さが浮き彫りになる。中央政府が業界のレバレッジ圧縮と住宅市場の過熱冷却に取り組む中で、大手の中国恒大集団が危機に陥っているが、同社の運命にかかわらず、中国の住宅価格は「大きな下振れ」リスクを抱えているとシティグループのアナリストがリポートで指摘している。

  融創中国のドル建て債は、支援要請の書簡内容がクレジットトレーダーの間で話題になった24日に下落。表面利率5.95%の2024年償還債は過去最安値に下落した。 融創中国はブルームバーグのアジア(日本除く)ドル建てクレジット・チャイナHY指数の構成企業の中で3番目に比重が大きい。  

  社債値下がりは27日も続き、ブルームバーグがまとめた価格によれば、表面利率6.5%の2026年償還債は香港時間午前10時29分(日本時間同11時29分)現在、額面1ドルに対し3.5セント下落し82.8セント。このまま行けば終値ベースの最安値を更新する。株価は一時6%安となった。

  

 

 

 

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