(ブルームバーグ): 公明党の山口那津男代表は15日、新型コロナウイルス対策などを巡る与野党の政策論議を「バラマキ合戦のよう」と批判した矢野康治財務事務次官の論文について「財政の持続可能性を保つことは極めて重要。その意味では財務当局として当然のことを主張されている」と述べ、一定の理解を示した。

  報道各社とのグループインタビューで語った。ただ、昨年行った10万円の定額給付金が死蔵されていると矢野氏が指摘したことについては「貯蓄に回ったという部分もあるが、コロナの感染状況の中で消費したくでもできない状況があった」と反論。「収束して行動しやすくなると消費行動に反映されることは十分期待できる」とも語った。

  公明党は衆院選の公約で、0歳から高校3年生までの子どもに1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を掲げている。山口氏は財政を考慮して対象を絞っており、2兆円規模とされる財源は決算剰余金などを活用する考えを示した。

  共同通信によると、岸田文雄首相は公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」とテレビ東京の番組で述べた。

発言

経済対策全体像で合意して初めて規模は確定基礎的財政収支の扱いはいずれ議論されるが、今直ちにこうすべきだと言える段階ではない原子力発電新増設は国民の理解を得られない、長期的には原発に依存しない再稼働は条件合うなら否定する必要はない防衛費突出させて急に2倍にするような資源配分は国民の理解得られないGDP比何%ありきということではない

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