(ブルームバーグ): 中国恒大集団の債務危機の影響を巡る懸念が強まる中で、中国の不動産開発大手各社は政府に対し、不動産セクターの規制を緩めるよう求めた。中国紙の第一財経が微信(ウィーチャット)を通じて報じた。

  それによると、大手10社の上級幹部が中国不動産協会主催の会合で、政府に不動産政策の緩和を要請したという。

  会合には住宅都市農村建設省の不動産局長と、不動産開発会社の保利置業集団や万科企業、融創中国控股などの幹部が出席した。

  各社の主な要請は、市場の期待を安定させる措置や投機的ではない住宅取得の支援、地価の調整などだった。会合の内容に詳しい複数の匿名の関係者を引用している。

  中国不動産協会は、開発業者とのシンポジウムが15日午後に北京で開催されたことを発表資料で確認。各社は今年の第3四半期までの事業について出席者に説明し、意見や提言を行ったとしている。詳細は明らかにしなかった。

  この会合を巡る臆測は先週初めの中国不動産株上昇の一因となった。

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