(ブルームバーグ):

世界の経済成長と企業利益へのファンドマネジャーらの期待は急速にしぼみつつあるかもしれないが、ポジションは依然としてリスク志向だ。債券の保有を過去最低に減らすとともに、米国株を積み増している。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の10月のファンドマネジャー調査で分かった。

  14日までの1週間に実施された調査によると、世界の成長見通しは2020年4月以降で初めてネガティブとなった。調査結果全体は過去1年で最も強気の度合いが低かった。一方、インフレ加速を背景とした金利上昇の見通しから債券への配分は過去最低となった。

  米国株へのエクスポージャーは16%のオーバーウエートと、20年11月以来の高さだった。株式全体への配分は引き続き「非常に高い」状態だった。

 

  マイケル・ハートネット氏らストラテジストはリポートで、「成長への楽観の度合いと株式への配分との断絶が広がっている」と指摘した。

  エネルギー価格高騰によるインフレリスクと中国の減速への懸念が株式市場のバブル気味の部分から資金を流出させ、株式相場はここ数週間、不安定さを大きく増した。それでも債券利回りは依然低く、リターンが最も望める資産クラスとして投資家は株式に目を向けている。

  ただ、BofAの調査によると、ヘッジファンドは今月、株式へのエクスポージャーをネットで26%と9月の41%から減らした。また、債券を減らしたことで現金への配分はネットで27%のオーバーウエートに上昇し、20年7月以来の高水準となった。

その他のハイライトは以下のとおり。

世界の利益予想はネガティブに転じる58%はインフレを一時的なものと見なし、38%は永続的だとみているイールドカーブのスティープ化を予想する割合は19年6月以降で最低の23%に急減米連邦準備制度が11月にテーパリングを発表するとの見通しから、投資家はボラティリティー指数VIXの上昇とドル高、信用スプレッド拡大を予想最大の「テールリスク」はインフレとの回答が48%。次いで中国、資産バブル、テーパリングの順最も集中している取引はテクノロジー株のロング。次いで環境・社会・ガバナンス(ESG)のロング、中国のショート、仮想通貨ビットコインのロング日本株へのエクスポージャーはネットで7%のオーバーウエ−ト。オーバーウエートは5月以来

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