(ブルームバーグ): ソフトバンクグループ傘下の電子決済サービス企業であるペイペイは20日、登録者数が9月末時点で4200万人に達したと発表した。昨年9月末時点では3246万人だったため、この1年間で1000万人近く増えたことになる。

  発表資料によると、4−9月期(上期)の決済回数は16億回(月平均2.6億回)を突破。前年同期の9.14億回と比べると、75%増加した。会社側は、「加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても伸長し、順調に推移した」と説明している。9月末の加盟店数は344万カ所超。

  ペイペイは、これまで無料だった加盟店向けの手数料を10月から有料化し、黒字化に向け舵を切った。年商10億円以下の加盟店に対し、決済システムの利用料としてユーザーの取引金額の最低1.6%(税別)を徴収する。

ソフトバンクG傘下のペイペイ、10月から加盟店向け手数料有料化

  国内通信大手のソフトバンクは、ペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにしている。ソフトバンクは現在、ペイペイを持分法適用会社としており、25%出資している。その他の出資比率は親会社のソフトバンクGが50%、子会社のZホールディングスが25%。

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