(ブルームバーグ): トルコのエルドアン大統領は25日、米国など主要西側諸国との関係が険悪化し、トルコ・リラが急落する原因となった外交問題を鎮静化させる意向を示唆した。

  トルコ政府に批判的な実業家で慈善家でもあるオスマン・カバラ氏の釈放を西側10カ国の大使が要求。これに対しエルドアン大統領が、この大使らの国外追放につながる手続きを指示したと明らかにしていた問題だ。

トルコ大統領、欧米など10カ国大使の「好ましからざる人物」指定指示

  トルコ国営メディアによると、在トルコ米国大使館が公使らは赴任国の内政に干渉しないという国際条約を順守しているとツイッターで表明したことを、エルドアン氏は「肯定的に」解釈した。カナダやオランダなど他の当事国の大使館も、同様のメッセージを投稿した。エルドアン氏が直接、態度の軟化を示唆したのは初めて。

  事情を直接知る当局者によると、この問題では政権関係者がエルドアン氏に翻意するよう懸命に説得。上級顧問らは新たな外交問題で生じ得る経済的な影響を大統領に説明し、大使らを実質的に国外追放に追い込むような措置を取らないよう勧告したという。

  25日の取引でドルに対して過去最安値を更新したリラは持ち直し、一時は下げを全て解消した。イスタンブール時間午後4時40分時点では0.1%安の1ドル=9.6138リラで取引されている。

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