(ブルームバーグ): 中国の不動産開発企業、当代置業(中国)は25日に償還期限を迎えた2億5000万ドル(約285億円)相当のドル建て社債を巡り、元利払いを実施できなかったことを明らかにした。多額の負債を抱える中国不動産セクターで、新たなストレスの兆候となる。

  当代置業は26日午前に届け出た文書で、同社の法務顧問シドリーオースティンと協力しているとし、近く独立した財務アドバイザーを起用すると見込んでいると説明した。

  当代置業は先週、同社債の償還期限を3カ月延長する提案を打ち切っていた。フィッチ・レーティングスは、この延長案を受けて「ディストレスト債務交換」と見なして同社格付けを「B」から「C」に引き下げていた。

中国不動産開発の当代置業、ドル建て社債の償還期限延長目指す

  中国の発行体によるオフショア債のデフォルト(債務不履行)はすでに年間記録を更新。年初来でデフォルトが少なくとも87億ドルに達しているが、その3分の1を占めるのが不動産業だ。

  中国恒大集団の流動性危機が世界中で多くの投資家を不安にさせる中で、中国当局は不動産業の過剰な借り入れの圧縮に取り組んでいる。

  別の中国不動産開発会社、融信中国は25日に期限を迎えたドル建て債の利払い(3020万ドル)を実施した。同社のメディア担当者が明らかにした。

(4段落目以降を追加して更新します)

©2021 Bloomberg L.P.