(ブルームバーグ): 2日の米株市場で米アップルの株価が一時4.2%急落し、取引時間中としては5月4日以来の大幅安となった。「iPhone(アイフォーン)13」の需要が鈍化していると同社が部品サプライヤー に伝えたとのブルームバーグの報道が嫌気された。

  アップルの株価は一時157.80ドルの安値を付けたが、引けにかけては下落幅を縮小し、0.6%安の163.76ドルで取引を終えた。同社のサプライヤーもアジア市場で韓国のLGイノテックが8.4%安、欧州市場で半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクスが6.7%安と軒並み下げた。

  ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏は「それらのコメントはアイフォーン13サイクルの弱さに関する当社の見解と合致する。われわれは出荷の遅れに不満を抱く消費者だけに関係する問題とは考えていない。それも一因だったかもしれないが、もっと構造的な問題だ」と指摘した。

  ブルームバーグが調査対象とするアナリストの中で、アップルの投資判断を「売り」としている2人のうちの1人である同氏は、電子機器への消費者の支出が正常化する過程で2022年にアイフォーンの出荷が減少すると予想。芳しくない見通しへの注意喚起で新年に失望を誘う可能性があると分析した。

  一方、投資判断を「アウトパフォーム」とするレイモンド・ジェームズのアナリスト、クリス・カソ氏は「通常のアップルのサプライチェーンに関するリポートよりはるかに内容が曖昧だ」とした上で、アップルが生産を減らすようなことがあれば驚きだろうとの見方を示した。

  アップルは報道に関するコメントを控えている。

 

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