(ブルームバーグ): 中国の不動産開発大手で、経営難に陥っている中国恒大集団はオフショア債の債権者と再編計画に関して「積極的に話し合う」方針を3日遅くに発表し、債務再編がいよいよ迫っている可能性がある。景気の腰折れを招かずに過剰債務を抑える取り組みを進める習近平指導部にとって、新たな試練となる。

  中国恒大は3日の発表によって、本土内外で抱える3000億ドル(約33兆9000億円)相当の負債が持続不可能になったことをこれまでで最も明確に認めた形だ。

  これを受けて、中国当局は救済に向けた調整を進めるのではなく、住宅所有者や金融システム、経済全般への余波を抑え込もうとしていることを示唆する声明を相次いで発表。中には中国恒大の発表からわずか数分後に出された声明もあった。

  同社が本社を置く広東省の政府は創業者の許家印会長を呼び出し、今回の発表に関して懸念を表明。「正常な」業務の確保に向けて担当チームを派遣すると明らかにした。中国人民銀行(中央銀行)は、同社の問題に関して「経営のまずさ」「無謀な拡大」が招いたと批判した。

  中国恒大にとって次の試練は6日に到来する。同社傘下の景程が発行したドル建て社債を巡り、2022年償還債で4190万ドル、23年償還債で4060万ドルの利払いを11月6日までにそれぞれ実行する必要があったが、それを実施できず30日間の猶予期間に入っており、その期限が12月6日に迫っている。

 

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