(ブルームバーグ): ヤマトホールディングス(HD)と日本航空(JAL)は21日、2024年4月から首都圏からの長距離輸送向けの貨物専用機(フレーター機)の運航を始めると発表した。

  両社の発表資料によると、対象となるのは首都圏から北海道と九州、沖縄地域への長距離輸送。ヤマトHDがエアバス製A321型機を旅客機から貨物専用機に改修した中古機体を3機導入する。JALが50%を出資する格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンが運航を行う。

  陸運業界では24年4月から自動車運転業務の年間残業時間の規制が強化されることを踏まえてトラック以外の長距離輸送力の確保が課題となっているほか、大雨や大雪などの自然災害で物流網が寸断されるケースも増えている。宅急便で成長してきたヤマトHDとしては空の輸送手段を確保することでサービスの安定確保を図る。

  ヤマトHD傘下のヤマト運輸の梅津克彦執行役員は同日のオンライン記者会見で、残業時間の規制が強化される一方、同社の貨物量は増加していくことが見込まれるため、「全体の輸送ポートフォリオをさらに分母を拡充しないといけない」と説明。取扱量の増加分を「フレーター(貨物専用機)だけに転嫁する発想ではない」とし、トラックや鉄道などを使った輸送についても強化を図っていく考えを示した。

  新型コロナウイルスの感染拡大以降、旅客需要が激減したのに対し、航空貨物のニーズは増加。貨物事業でマイナスを挽回したANAホールディングスに対して、貨物専用機を保有しないJALは旅客機床下のスペースしか利用できないため水を開けられていた。国内線では長期的な人口減少の影響も見込まれ、貨物事業の強化が課題となっていた。

ANA貨物事業は来期も成長、売上高最高更新に自信−業績支えに (1)

  JALの岩越宏雄執行役員は会見で、10年の経営破綻後に撤退した貨物専用機事業について、「景気動向をかなり受けるビジネスで、ボラティリティが非常に高い」と指摘。貨物需要は成長が見込めるものの、「今回ヤマトと協業したように、確実な需要が取れるようなところに良いパートナーと提携しながら供給を作っていくことを志向していきたい」と述べた。

  その上で、岩越氏は「今現在、自社でフレーターを保有する計画はない」と述べた。

(会見内容などを追加して更新します)

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