(ブルームバーグ): 2018年に米株式相場が急落した際、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が登場し、市場センチメントを下支えした。2年後に株価が過去最速で弱気相場入りした時も議長は、金融システムを大いに支えた。

  ナスダック100指数が週間ベースで20年3月以来の大幅安となった今週、投資家はFRB議長が市場の救い手という非公式の役割を再び担うのに何が必要かを考えている。しかし、経済は好調で消費者物価指数(CPI)上昇率は40年ぶりの高水準にあり、インフレ抑制はFRBの責務だとバイデン米大統領が述べているだけに、パウエル氏が支援に乗り出す上でハードルは明らかに高くなっている。

米大統領、FRBがインフレ抑制で政策「再調整」するのが適切 (2)

  3年で約2倍に値上がりした米株式相場の現状では、FRBが最近のタカ派姿勢を撤回して市場下支えに向け「FRBプット」を行使するとの考えは再考せざるを得ない。来週は連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。当局はナスダック100指数が調整局面入りして間もない中で、利上げに踏み切る用意があると示唆すると予想されている。

  クレディ・スイス・グループの金利ストラテジスト、ジョナサン・コーン氏は、バリュエーションが高まっているハイテク株から「空気が多少漏れることについて米金融当局はさほど懸念していないかもしれない。金融政策の方向性に大きなインパクトを与えるには、より広範囲で破壊的な急落が必要になるだろう」とリポートで指摘した。

 

Where’s That ‘Fed Put’? Scorched Dip Buyers Confront New Reality(抜粋)

©2022 Bloomberg L.P.