(ブルームバーグ): 昨年12月のインフレ調整後の米個人消費支出は2月以来の大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大と約40年ぶりの高インフレを受けて消費者が支出を抑制したことを示唆する。

  食品とエネルギーを除外したコア価格指数は前年比では4.9%上昇と、1983年以来の伸び率となった。

  経済全般でのインフレ圧力は、この日発表の2021年10−12月(第4四半期)の米雇用コスト指数(季節調整後)が2四半期連続で堅調な上昇となったことでも示された。

  パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、3月の利上げ開始への支持を示唆するとともに、従来の予想よりも頻繁かつ大幅な利上げの可能性に扉を開き、約40年ぶりの高水準にあるインフレ抑制のため金融当局が必要に応じて行動する方針を明確にしていた。

パウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く−インフレ抑制で

  12月の消費減速は、オミクロン変異株の急速な広がりを受け自宅で過ごす消費者が増えたことが要因とみられる。経済活動が低調に推移している中、この影響は2022年第1四半期(1−3月)にも波及する可能性がある。ただ、アナリストの多くは減速は短期間で終わるとみている。

  ブルームバーグ・エコノミクスでは「最新データは近い将来の相当な活動低下を示唆しているが、感染拡大がすでにピークに達していることを踏まえれば、減速は短命と推測する。労働所得の堅調な伸びは、年が進むにつれて個人消費の健全な増加を支え続けるだろう」と指摘した。

  12月の個人所得は前月比0.3%増。前月の0.5%増からは伸びが減速した。

  貯蓄率は7.9%に上昇。昨年の大半で低下していたが2カ月連続で上昇した。

  統計の詳細は表をご覧ください。

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