(ブルームバーグ): 米国と欧州連合(EU)はロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った場合に備え、包括的な対ロシア制裁措置の策定を進めている。事情に詳しい関係者からの情報とブルームバーグが確認した文書で分かった。

  制裁措置は多岐にわたる。ロシア国債の借り換えに制約を課すほか、金融制裁も視野に入っており、クレムリン(ロシア大統領府)に近い個人や事業体が標的となる。欧米は重要産品・セクターを対象とする一連の貿易関連措置に絡む作業でも協力している。

  関係者によると、バイデン米政権と欧州各国はここ数週間、緊密に連携し、制裁パッケージの詰めの作業を行っている。策定中の措置は2014年のクリミア併合後に発動した対ロシア制裁を超えるものだという。

  欧米の同盟国間では、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を科すとの広範な合意がなされている。ただ、ロシア軍の全面侵略に相当しない攻撃・かく乱行動への対応での合意形成はまだだ。クレムリンはウクライナ東部の分離派勢力を支援しており、ロシアがそうした地域への限定的な侵入を選択する可能性もあると米国などは警告している。

  米国家安全保障会議(NSC)の報道官は28日夜の時点でコメントしていない。プーチン大統領は侵攻する計画はないと述べている。

  金融制裁が実施されれば、ロシアの一部大手銀行は決済などの一部銀行間業務をドルで行えなくなる。

バイデン政権、対ロシア制裁案をウォール街と協議−関係者 

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