(ブルームバーグ): 資産5兆ドル(約640兆円)を失った新興国市場が、一部の大胆な投資家には買いの好機を提供しているように見え始めている。

  新興国市場の弱さは極めて明白だ。株式バリュエーションが過去17年間の平均を下回ったほか、現地通貨建て債券の利回りは2008年の金融危機以降保ってきたレンジを超えて急上昇し、ドル建て債のスプレッドは非常時にのみ見られる水準に近づいている。

  1年3カ月にわたる資金流出を受け、新興国市場のリスク織り込みはかなり進んだ段階にある。一部の運用担当者にとってこれは、強気に出るわけではないが、段階的かつ慎重に買いを再開する時期が来たということだ。それでも特に中国経済がさらに減速したり、米金融当局がタカ派姿勢を強めたりすれば、一段の損失を被るリスクはなお残る。

  フィディリティ・インターナショナルのマネーマネジャー、ポール・グリア氏(ロンドン在勤)は「当社は新興国市場の資産クラスについて弱気姿勢を後退させた。ファンダメンタルズは依然として非常に厳しいが、バリュエーション要因に、より好ましいテクニカル面の展望が重なり、短期的なリスク・リワードの非対称性が有意に変わった」と指摘した。

  MSCIが新興国市場として分類する24カ国の株式バリュエーション総額は21年序盤に付けたピークから4兆ドル減少し、ブルームバーグのドル建て債と現地通貨建て債の指標はピークからそれぞれ5000億ドルを失った。投資家の最大の懸念は米金融当局による利上げと量的引き締めだが、インフレ高進や中国での新型コロナウイルス感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻も影響している。

  JPモルガン・チェースの指数によると、新興国債の米国債に対する上乗せ利回りは一時487ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に拡大。15年に相場反転のきっかけとなった500bpの水準まであとわずかで、11年に反転につながった水準は既に上回っている。

  現地通貨建て債も割安水準にある兆候が示されている。EMローカル・カレンシー・ガバメント・ユニバーサル指数の平均利回りは4.94%に急上昇し、下向きに傾斜している08年以降のレンジを上抜けた。

  新興国株の指標、MSCI新興市場指数は今年に入り月間ベースで毎月下落。株価純資産倍率(PBR)は1.44倍に低下し、05年以降の平均の1.47倍を下回った。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループのアジア担当シニア金利ストラテジスト、ジェニファー・クスマ氏は「パニック売りは終わったと想定するのが妥当だ。戦術的なポジショニングや市場のボラティリティーの影響を受けにくい長期投資家にとって、適切なエントリーポイントの水準となっている」と語った。

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