(ブルームバーグ): 24日の米株式市場で、ソーシャルメディア関連銘柄の時価総額が1350億ドル(約17兆円)余り吹き飛んだ。同セクターはユーザー数の伸び悩みと金利上昇懸念がすでに重しとなっていたが、スナップが前日に業績見通しを引き下げたことでさらに逆風が強まった。

  写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは前日の通常取引終了後、4−6月(第2四半期)の売上高と利益の見通しを下方修正し、従来の自社予想レンジの下限を下回るとの見通しを示した。

  スナップの終値は43%安の12.79ドルと、上場来最大の値下がりとなり、2017年の新規株式公開(IPO)価格(17ドル)も下回った。時価総額は約160億ドル失われた。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、グーグルの親会社アルファベット、ツイッター、ピンタレストも株価が下落した。

  広告やアドテック(広告技術)関連株も幅広く売られた。中でもトレード・デスクが19%安、フボTVは7%安、マグナイトは13%安、ライブランプ・ホールディングスが8%安、ロクが14%安、ビジオ・ホールディングが約10%安となった。オムニコム・グループやインターパブリック・グループもそれぞれ8.4%、4.9%下げた。

  パイパー・サンドラーのアナリスト、トム・チャンピオン氏は「現段階ではスナップ個別の問題というより、マクロかつ業界全体に起因する問題という印象だ」とリポートで指摘。ウォール街の他のアナリストからも同様の声が聞かれる。

  シティグループのロナルド・ジョジー氏は「マクロ面の減速はより広範なインターネットセクター全体の広告収入に影響を与えそうだ。ただツイッター、グーグル傘下のユーチューブ、ピンタレストなどブランド広告へのエクスポージャーがより大きいプラットフォームの方が一段と大きな影響を受けるとみられる」と語った。 

(最新の株価や下落した銘柄を追加して更新します)

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