(ブルームバーグ): 政府は26日、東京電力ホールディングス(HD)管内で27日の電力需給が厳しくなる見通しとなったことから、電力需給逼迫(ひっぱく)注意報を初めて発令した。

  経済産業省の発表によると、27日の気温が25日時点の気象予報からさらに上昇する見込みとなったため、東電HD管内の電力需給は午後4時30分から5時の予備率が3.7%と、「厳しい見通し」となっている。追加の供給力対策を実施するが、さらなる気温上昇や電源トラブルなどが発生すれば予備率が安定供給に最低限必要な3%を下回り、需給逼迫の「警報」を発令する可能性があるという。

  経産省は27日の昼過ぎまでは需給に「ある程度の余裕」があるため、暑い時間帯には冷房を活用したり水分補給をしたりするなどして熱中症にならないよう十分注意するよう呼び掛けた。午後3時から6時については、冷房などを使いつつ、使用していない照明を消すなど「無理のない範囲でできる限りの節電」を求めた。

  注意報発令は、3月の電力需給逼迫を踏まえ、逼迫の可能性を事前に広く周知するために、広域予備率が5%を下回ると見込まれる場合に前日午後4時ごろをめどに発令する制度が5月に設けられてから初めて。

(第4段落を追加して更新します)

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