(ブルームバーグ): 7月に一時1ドル=139円台まで進んだ円安の影響について、6割超の企業がコスト負担の増加を理由に自社の業績に「マイナス」とみていることが、帝国データバンクの調査で分かった。

  同社が15日公表した調査結果(7月15−31日実施、有効回答1万1503社)によると、円安が自社業績に「マイナス」とした企業は61.7%。繊維・繊維製品・服飾品卸売り、専門商品小売り、飲食料品・飼料製造などアパレルや飲食料品関連で8割を超えた。「プラス」は4.6%にとどまった。

  マイナスの理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2%と最も多かった。次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」 (72.6%)、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」(38.7%)の順となった。

  同社は、急速な円安によって「メーカーや卸売り、小売りを結ぶ運輸業も大きく影響を受けるなどバリューチェーン全体への影響」が見られると説明。企業からは外国人実習生など外国人材の確保難や為替差損の発生、消費者マインドの低下を指摘する声もあったという。

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