団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。

団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り

 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。

 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれからの問題として大きくクローズアップされてくるのが、団塊世代のおよそ4分の1が住んでいるといわれる首都圏1都3県での大量相続の発生である。


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団塊ジュニアの相続問題

 親が亡くなり、相続税を計算するときは、緊張感が高まるものだ。親が実はいったいどのくらいの資産をもっていたかなどということは、親子の距離感が遠くなるにしたがって、子供がまったく把握できていないケースが多くなる。いざ相続財産が確定して、親の家を引き継ぐことになった場合、親の家の価値というものがいったいどの程度のものなのかを正確に把握している子は意外と少ない。

 あたりまえだ。不動産屋でもないかぎり、親の家がどの程度の市場価値があるのかなど考えたこともないはずだ。ましてや、30年前あるいは40年前に父親が買った戸建て住宅やマンションが今どの程度の価値を持っているかなど、知るはずもないというわけだ。実はこのことが今後、相続する団塊ジュニアの身に重くのしかかることになるのだ。