コロナ下の新たな日常で困りもののひとつは、お籠り生活の中、仕方なく新聞を開きテレビに目をやる時間が増えてしまうことだ。晴れるどころか、さらに鬱々とした気分になるのは筆者だけではあるまい。

何をしても批判をするだけの大手新聞

 まるで駄々っ子の言い草だ。緊急事態宣言など強力な措置を求めておきながら、いざ実行されると経済活動が行き詰まるぞと当たり前の影響をあげつらう。思い悩めば後手だと叩き、結論を出すと拙速だと責め立てる。政権が社会を分断したと決め付けるが、そもそもは自分たち既存メディアが政権擁護と政権叩きとで両極に分かれ、実は分断させた側に立つことの自覚が微塵もない。

 だからこそ、コロナ対策を政権維持の道具にするなと正論を吐いておいて、政局記事になるや一転、平気で政権の思惑や戦略を批判もせず垂れ流し、それがおかしいとも思わないのだろう。


新宿で自粛を促す都職員たち

 8月17日付の各紙朝刊と、その夜に内閣記者会が行なった菅義偉首相会見が象徴的だ。

 4度目の緊急事態宣言をもってしても、収束するどころか爆発的な感染拡大が続く。閉幕した東京五輪も内閣支持率を底上げせず、菅首相は宣言の再延長に追い込まれた。

 打つ手はもうないのか。国民が知りたいのはその1点だったはずだ。

 ところが、当日の産経朝刊の1面トップは「衆院解散 総裁選後の公算」だ。「緊急事態 来月12日まで」は脇見出しに退く。

 産経は「アフガン政権崩壊」という弩級の国際ニュースさえ左肩に追いやって、再延長がただ玉突きのように起こすだけとしか思えぬ総選挙先送りという「政局話」を最重視してみせたのだ。

 ただ、読売の一面にも脇の見出しに「首相 9月解散 難しく」とあった。なるほど、そんな詰まらぬことで頭が一杯の権力亡者の実態を暴こうとしたのか、と思い直した。だが期待は会見で裏切られた。