週明け月曜の「スポーツ報知」の社会面には世論調査の結果が並んだ。

『五輪開催へ逆風強く』

『不支持最多 菅首相』

 どちらも共同通信の調査で、五輪中止するべきと答えた人は59.7%、菅首相の不支持率は47.3%。

 この2つをひっくり返すべく、菅首相はいま「ワクチン1本足打法」と呼ばれるほどワクチンに賭けている。逆転ホームランは放てるのだろうか。


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なぜ? 高齢者ワクチン接種「7月末までに完了」と回答する自治体の多さ

 しかし菅首相がぶち上げた「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」を追い続けていると危うさしか感じないのだ。

 その危うさとはワクチンが打てる・打てないの話ではなく、今までささやかれてきた政治家・菅義偉の強権的な手法のことである。これがいまハッキリと可視化されているのである。

 まず、ご丁寧にも政府は12日に《「7月末までに完了できる」と回答した自治体は全体の85.6%》という調査結果を発表した。

 えらく高い数字だ。

 この「政府調査」について調べてみると強引な手法が明らかになってきた。共同通信の記事を参照する。

『「7月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村86%「可能」』(中日新聞Web・5月16日)

 やはりと言うべきか、「86%」と回答した自治体の中には菅政権に「7月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくないという。具体例が書かれている。

 関東地方の市長の元へは総務省の複数の職員から電話が来たり、県から「7月中に終えられないのか」とただされたり、しまいには地元選出の自民党国会議員からせかす電話が入った。

 議員は、

「首相は高齢者接種が終わらないと、選挙が打てないって言うんだよ」

 ワクチン打って選挙打つ。わかりやすい。