“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」――文藝春秋特選記事

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」

 3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった

 京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員(共に民主党・33)は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。

「(条例案を提出したのは)わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

 日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

 韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。


©getty

「もはや友好に限界を感じた」

 こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏(53)である。

 城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。


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