来年5月に任期満了を控えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、今年9月、音楽グループ「BTS(防弾少年団)」を国連総会に連れていった際、彼らに旅費を支払っていなかったとの疑惑が浮上し、ファンも韓国国民も怒りをあらわにしている。

 BTSは2013年にデビューしたボーイズグループだ。2018年に「LOVE YOURSELF 轉 Tear」がビルボードのメインアルバムチャート「ビルボード200」で1位を獲得して、世界的な注目を集めた。その後もビルボード関連チャートで1位を席巻。日本でもアルバム4枚、シングル10枚をリリースするなど人気のグループだ。


笑顔でBTSと写真撮影をする文在寅大統領 ©時事通信社

100万人以上が生中継を視聴

 今年9月、米ニューヨークで第76回国連総会が開会した。それに先立ち、文大統領は7月にBTSを「未来世代と文化のための大統領特使(未来文化特使)」に任命し、9月14日には任命状を授与している。K-POPのグローバル化を牽引したと評価されるBTSを国連総会に連れていき、韓国を代表して世界の青年たちに希望のメッセージを伝えてほしい、との意図だった。

 実際、BTSは国連総会において文大統領の期待どおりにスピーチを行い、国連本部を舞台に録画したパフォーマンス映像「Permission to Dance」を公開して注目を集めるなど、特使としての役割を十分に果たした。米ニューヨークタイムズやワシントンポストによると、国連総会一般討論演説開幕前日の20日、文大統領とBTSが共に参加した「SDGsモーメント」の開会式は100万人以上が生中継で見ていたという。

 文大統領はこの翌日、米ABCニュースのインタビューに応じ、「BTSのおかげで、私の国連での演説が注目を集めた」などと語り、BTSの広報効果を称賛した。主に中壮年の政治家たちが参加する国連総会が、「BTS特需」によって若い層が注目するイベントに格上げされたことを強調したわけだ。

文在寅はK-POPに興味がなかったはずだが……

 だが、BTSをはじめとするK-POPアイドルは、民間資本100%で作られた芸能事務所に所属している。彼らはテレビに出たりユーチューブにコンテンツをアップしたりして、自らの努力でスターダムにのし上がる。BTSもビッグ・ヒット・エンターテインメント(現在はビッグヒット・ミュージック)という民間の事務所に所属し、何度も挫折を繰り返しながら、デビューから6年目にして世界的なスターになった。
 
 一方で、BTSが成功するまでは、文大統領は特にK-POPや文化コンテンツに興味があるわけではないように見えた。例えば、時事週刊誌「日曜ソウル」(2018年8月17日付)では、朴槿恵(パク・クネ)政権で推進されたコンテンツ支援事業「文化創造融合ベルト」が文政権になってから中断されたと報じられている。

 ところが、BTSが世界的な人気を集めると、文大統領は彼らを韓国内外のイベントに同行させはじめるなど、「BTSの政治利用」が問題視されるようになってきた。