四街道市でミス相次ぐ 約7500万円の損失

四街道市でミス相次ぐ 約7500万円の損失

 四街道市の小学校の敷地内に去年建設された「子どもルーム」を巡り、その財源となるはずだった国などの交付金2200万円余りの支給が市側のミスで取り消されていたことがわかりました。

 四街道市によりますと、国と県の交付金計2200万円余りが不支給となったのは、四街道市が昨年度に実施した学童保育用の「大日小すみれ子どもルーム」の建設事業です。交付金の支給が内示された去年6月28日よりも約1か月早く工事に着手したためで、工事そのものは適正に行われましたが、ことし1月に国から支給を取り消すとの通知があったということです。

 市は交付金事業では内示前の着工を禁止していないものもあるため、担当部内で「内示前の着工で不交付になるとの認識がなかった」と説明しています。

 また、四街道市の市営住宅の家賃の算定で、2005年度から家賃を本来よりも多く、または少なく徴収していたミスも発覚しました。  過大徴収額は約167万円、過少徴収額は約5245万円で、過大徴収は10年分、過少徴収は5年分について、それぞれ還付と請求の措置を取るとしています。

 この2件のミスで生じた約7500万円の損失について、市は市長の報酬や職員給与の一部を減額して補てんに充てるとしています。四街道市の佐渡斉市長は「市民の信頼を損ない、心よりお詫び申し上げます。再発防止と信頼回復に全力で取り組みます」とのコメントを出しています。


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