千葉県八千代市は5月20日、法人所有の家屋1棟に固定資産の評価額の算定ミスで、固定資産税・都市計画税を合わせて4800万円以上多く課税していたと発表しました。

 八千代市によりますと、法人が所有する家屋1棟は、「鉄骨造り」でしたが、より資産価値が落ちにくい「鉄筋コンクリート造り」として評価し算定したため、2002年度から20年間で合わせて4883万円多く課税しました。

 市の担当者の確認ミスが要因で法人側から指摘があり、発覚しました。

 市は、法人に対し謝罪した上で19日、還付加算金を上乗せした約7200万円を返還したということです。

 市は、ダブルチェック体制の確保など、確認作業の徹底を図り、信頼回復に努めるとしています。