千葉県が毎年行っている、県政に関する世論調査の結果が公表されました。
　県政への要望で最も多かったのは、１２年連続で「災害から県民を守る」となりました。

　県の世論調査は、２０２２年８月から９月にかけて行ったもので、無作為に抽出した県内の１８歳以上の男女、３０００人のうち１５９１人から回答を得ました。

　県政への要望では、１位が「災害から県民を守る」、２位は「高齢者の福祉を充実する」で、１２年連続で同じ順位となりました。

　そして３位には、前回から一つ順位を上げ、「次世代を担う子どもの育成支援を充実する」が入りました。

　その理由について県では、国の子ども家庭庁の設置に向けた動きや、送迎バスでの子どもの置き去りなど、全国的な問題を受けて県民の関心が高まったものと見ています。

　また、意識調査では、税金や手数料など、公金の納付方法の利便性をたずねる質問が２０２３年、初めて加えられ、全体の約２割が「不便に感じることがある」と回答しました。

　年代別に見ると、２０代から４０代の割合が比較的多く、県は決済の手段を増やすなど、キャッシュレス決済の推進に取り組みたいとしています。