全国知事会のデジタル社会推進本部が６月１８日、オンラインで会議を開き、能登半島地震を踏まえ、衛星回線の設備導入の支援などを盛り込んだ、国への提言案を取りまとめました。

　会議はデジタル社会推進本部の本部長である山口県の村岡知事と、幹事長の千葉県の熊谷知事のほか、全国の都道府県の情報推進部門の担当者が出席しました。

　冒頭、挨拶した熊谷知事は、「デジタル社会の実現に向け、市町村を含む地方自治体の実情を踏まえ、建設的な提案を国にできるよう取り組んでいく」と述べました。

　国への提言案では、能登半島地震で通信が途絶えた被災地で衛星回線を活用した事例を踏まえ、衛星回線の設備導入に対する新たな支援制度の創設を求めています。

　また、国が地方自治体に対し、２０２５年度末までに全国共通の基幹システムに移行するよう求めていることを受け、自治体に負担が生じないよう、国に財政的な支援も求めています。

　なお、提言案は、７月３１日から８月２日にかけて福井県で開催される全国知事会で諮られるということです。