中央集権型取引所(CEX)は誕生以来、デジタル資産と手を携え、長い道のりを歩んできた。現在ではデジタル資産の取引に最も広く利用されるプラットフォームとなっている。その発展は本当にめざましい。中央集権型取引所は現在、規制当局、監査法人、ユーザーエクスペリエンスの専門家と協力して、ブロックチェーン技術とその基盤となる仮想通貨に対する法的信頼性の確立に尽力している。

仮想通貨プラットフォームのもともとの存在意義は、売買の信頼しうる仲介者であることだ。だが、業界の発展とともに、それにはとどまらない大いなる可能性を秘めていることが分かってきた。ユーザーのセキュリティを保証するだけでなく、新しいトークンを公開販売するためのポータルともなりうるのがその一つだ。最近では、新型のアプリケーションの開発の成功により、ユーザーがメタバースにアクセスするためのインフラ基盤となりつつある。

「QMALL」は、ウクライナに本社を置くグローバル企業群がつくった共同ブランドである。彼らは中央集権型取引所QMALL Exchangeを開設し、現金出納と会計処理のプロセスを強みにローカルな存在感を発揮してきた。だが、ここに来てグローバル分権化に大きく舵を切った。

QMALLの開発チームは、この方向転換の理由として、①利便性、②マーケティング、③フルフィルメントの3つを挙げている。これは、QMALL Exchangeの創設者であるマイコラ・ウディアンスキ(Mykola Udianskyi)とボーダン・プライレパ(Bohdan Prylepa)が掲げた基本戦略であり、開発チームは今日に至るまでこれを忠実に実行している。

アジア地域の取引所との激しい競争に打ち勝ち、QMALLは開設後わずか3ヵ月で15万人以上のアクティブユーザーを獲得した。QMALLは現在、独自のメタバースを構築中で、2022年末までにはローンチされる予定だ。このプラットフォームは、世界初の本格的メタバース取引所として、新時代の指針となるだろう。

リトアニア〜グローバル展開への近道
QMALLは、リトアニアでUAB QMALL名義で登記された。リトアニア共和国内務省の管轄下で、仮想通貨交換業者および仮想通貨ウォレット業者として認可されている。

このリトアニアのライセンスの取得は、きわめて大きな意味を持つ。QMALLは事実上、ユーロ圏に進出するためのゴーサインを得たに等しい。グローバル展開の一環として、QMALLは目下、ユーロ軸の取引ペアの追加、法律上の透明性の確保、データセキュリティ、およびレポートに関する厳格な法律をクリアするため、全力をあげている。これらすべてをクリアできれば、ブランドに対する全面的な信頼性を獲得できるだろう。創設者は、広く公衆の信頼を獲得することができれば、ヨーロッパのユーザーの流入が促進され、仮想通貨プロジェクトへの関心が世界的に高まり、最終的にプロジェクトトークンへの需要が爆発的に増加する、と考えている。

ライセンス取得と並行して、チームは「フランスのシリコンバレー」とよばれる欧州随一のテクノロジー地区、ソフィア・アンティポリスと契約した。ソフィア・アンティポリスは現在、2,400ヘクタールの敷地に2,500社以上の先端企業を擁し、数多くのスタートアップや世界的なブランドを育てている。

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よりインタラクティブなネットワークを活用して、同社はサービス開発を加速し、6月にはウクライナ国内のユーザーにVisaカードを発行する。さらに秋までには、ヨーロッパのユーザー向けに仮想通貨のアクセシビリティを向上させる目論みである。その中長期ビジョンは、世界ナンバーワンの取引所ブランドになることである。

ヨーロッパ最大のローンチパッド
QMALLは設立からまだ半年しか経っていないが、15万人のアクティブユーザーからなるコミュニティの運営、アプリケーションの開発、そして3回のトークン販売により、圧倒的な成功を収めた。トークンはCoinMarketCapで上位にランクインし、3000%の成長を記録、時価総額の継続的増加をみせている。

QMALLは、フランス南部にオフィスを移転し、仮想通貨業界における主要プレイヤーの仲間入りを果たした。開発チームはさらに、ウクライナとヨーロッパの新規プロジェクト向けに、ヨーロッパ最大のローンチパッドをリリースすることを計画している。QMALLは、欧州連合(EU)各国に駐在員事務所を開設し、仮想通貨スタートアップのサポートセンターとして、広範なネットワークを構築することを計画している。