英国の議員グループが、仮想通貨とデジタル資産分野に関する政府への提言を公表した。提言には、仮想通貨とデジタル資産分野の調整された規制アプローチを確実にするための責任者の創設などが含まれている。

仮想通貨・デジタル資産全党議員グループ（APPG）は、この分野に関する53の提言を含む報告書を公表した。報告書の主要な結論では、仮想通貨とデジタル資産の急速な成長によって、将来もこのセクターが存続するだろうと指摘。このため、英国における仮想通貨規制の緊急性が高まっており、消費者を保護し、経済成長を確実にするための枠組みが必要だと提言している。

APPG議長のリサ・キャメロン氏は、仮想通貨の成長を考慮すると、英国がこの分野でのリーダーシップを確保し、消費者が保護されることを確実にする取り組みが重要だと語った。

報告書によれば、規制当局は、英国をグローバルな仮想通貨ハブにするという政府のビジョンを実現する上で重要な役割を果たす。このため、議員たちは、仮想通貨、デジタル資産、ブロックチェーン技術の成長によって影響を受ける可能性があるさまざまな政府部門や組織間での調整されたアプローチが必要だとも強調している。

この課題に対処するため、報告書は、部門間での調整を行う責任者の創設を提案している。「政府は、部門間で調整を行い、一貫したアプローチを確保するための『仮想通貨大臣』の任命を検討すべきだ」とAPPGは記している。