ブルームバーグの報道によると、イランのハサン・ロウハニ大統領は26日、国内でのビットコイン・マイニングの全面的な禁止を発表した。

電力需要のピークとなる夏の暑い時期に、国内で消費される電力を確保することを目的としているため、全国的な禁止措置は9月まで続くと想定されている。

ロウハニ大統領は演説の中で、イランで行われている仮想通貨マイニングの大部分(最大85%)が無許可で行われていると主張。実際、家庭用電力を使用しているマイナーを当局が取り締まっていることを報じられた。

イランは、違法なマイニング活動に数カ月間対処した後、2020年にマイニングを国有化するプロセスを開始した。2020年1月には、国内でのマイニングのためのライセンスを約1000件発行している。

5月初めには、イランの諜報機関が国内の違法な大規模マイニング活動を調査しているという報道があった。

イランでの大規模な停電はマイナー活動とも関連するとされる。4月には、中国の投資家が、イラン国内最大のビットコインマイニング施設を4ヵ月間停止させた後、再起動させた。これは、マイニング施設が地域の電力供給の大部分を消費しているという苦情があったためだ。

電力供給の障害以外にも、イランでのマイニング活動の活発化は、イランの大気環境の悪化との関連も指摘されている。

ロウハニ大統領の禁止令は、ビットコインマイニングが政権に年間10億ドルの収入をもたらすという予測に水を差す可能性がある。イランの仮想通貨導入の動きは、米国による厳しい経済制裁を回避するための手段であると捉えられている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン