森ビルは3月25日、「役員人事のお知らせ」を発表した。新社長や新会長の就任は記されておらず、これで辻慎吾社長の“続投”が明らかになった。辻氏が社長に就任したのは2011年6月、つまり“辻体制”は今年6月で14年目に突入することになる。
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読売新聞オンラインが2023年4月19日に配信した「上場企業の約半数は『同族経営』、世界が注目する理由とは」との記事によると、一般企業で社長の在任期間は平均で4・93年なのに対し、ファミリー企業は10・50年と倍になるのだそうだ。担当記者が言う。
「辻さんは社長になって今年6月で丸13年となったわけですから、一般企業どころか、ファミリー企業における社長の平均在任期間も超えてしまいました。非上場企業は社長の在任期間が長い傾向があり、森ビルも非上場です。とはいえ長期政権の社長はオーナー社長というケースが多いでしょう。辻さんは森ビルの社主ではありませんから、余計に珍しいケースだと言えます。業界の間では『あれじゃ森ビルじゃなくて辻ビルだ』という声も出ているほどです」
森ビルの創業は1959年。初代社長は森泰吉郎氏で、生家は現在の港区で米穀店と貸家業を営んでいた。当時の東京商科大学（現・一橋大学）を卒業し、アカデミズムの世界に進んで横浜市立大学の教授に就任した。
その一方で、家業を元に不動産業や貸しビル業に進出した。しかし50年代、「大学教授と会社経営の兼務は地方公務員法の兼業禁止規定に抵触する」と横浜市立大学内で問題視され、1959年に大学を辞職した。
「レジデンスB」問題
「父の森泰吉郎さんが作った森ビルを、世界でもトップクラスのデベロッパーに躍進させたのが次男の森稔さんでした。東大を卒業すると、取締役として森ビルに入社。積極的な事業拡大策を執り、地権者との交渉では自ら陣頭に立ったことでも知られています。アークヒルズと六本木ヒルズを完成させ、森ビルの知名度を全国的なレベルに高めました」（前出の記者）
森稔氏の社長就任は1993年。そして2011年に会長に退くと、後継者として辻氏を社長に指名し、大きな話題を呼んだ。
「森稔さんには二人のお嬢さんがいて、長女は日本興業銀行（現・みずほ銀行）に務めていた高草浩生さんと結婚。この高草浩生さんが森浩生さんとなり、1997年に森ビルの取締役に就任しました。さらに2003年には専務取締役と出世を果たし、後継は確実と目されていたのです。ところが森稔さんは次期社長に辻さんを指名すると、翌2012年に心不全で急逝してしまいました」（同・記者）
前編の「麻布台ヒルズ タワマン『レジデンスB』の完成が遅れている…森ビル社長の謝罪は紙1枚に疑問の声」では、昨年11月に開業した麻布台ヒルズで、完成が遅れている巨大物件が社会問題を引きおこしていることを伝えた。何しろ依然として開業できてないのはオフィスのテナントとか商業施設ではない。レジデンスBという高さ約270メートルの超高層ビルが今も建設中なのだ。
地権者の批判
「レジデンスBはトラブル続きで、完成が遅れに遅れています。そのため施行を請け負っている三井住友建設は22年3月期に219億円、23年3月期に315億円、合計534億円の損失を計上し、2年連続の赤字決算を発表。責任を取って、メインバンクである三井住友銀行出身の近藤重敏社長と君島章児会長が退任するという事態に発展したのです」（同・記者）
レジデンスBの工期が遅れているという点では、確かに森ビルは被害者だ。しかしながら、この高層ビルには地区の再開発に協力してくれた地権者が住む予定になっている。前編の記事では再開発組合の関係者が取材に応じ、森ビルを厳しく批判した。その部分を再掲しよう。
「そもそも麻布台ヒルズとなった土地は権利関係が複雑で、再開発には長い時間がかかりました。地権者を中心に『街づくり協議会』が作られたのは1989年に遡るのです。森ビルが時間をかけて合意形成を図ったことは評価できても、地権者の多くは高齢になってしまいました。『生きている間に早く入居したい』という声は増す一方です。森ビルは三井住友建設にレジデンスBの建設を委託した責任をどう考えているのかとは思いますね」
紙1枚だけの謝罪
三井住友建設は5月、地権者を中心とする再開発組合に対し、完成予定は25年8月末になると説明。これに辻社長は5月27日、再開発組合に対して工事遅延を謝罪する文書を送った。しかしA4の紙1枚だけで、文章もどこか他人事の印象を与えるものだった。地権者からは「誠実な対応だとは思えない」という不満の声が出たのも当然だろう。
森ビルの内情に詳しい関係者は「レジデンスBで建設が遅延している問題は、もし森稔さんが生きていたら、全く違った対応になったと思います」と言う。
「必ず組合の説明会に顔を出し、地権者の一人一人と直接、腹を割って話し合ったのは間違いないでしょう。森ビルが手がける再開発は、地権者の深い信頼を元に行うものです。開業時に地権者の皆さんが住む場所を準備できていないというのは森ビルにとってあり得ない事態で、社員全員が忸怩たる思いになって当然でしょう。しかし今の社長である辻さんには、そうした感覚が欠如しているかもしれません」
森ビルも工事遅延で被害を受けているのは事実だ。たとえ辻社長が説明会に出席しても、地権者の批判が集中するという可能性は低い。それでも紙1枚の謝罪で済ませてしまうところが疑問視されているゆえんだろう。
辻社長に対する疑問の声
実は最近、辻社長に批判的な報道が相次いでいる。総合情報誌「FACTA」は昨年12月号に「膨張する借金『森ビル』の不安 有利子負債1・6兆円。フリーキャッシュフローは5期連続赤字。人望なき雇われ社長」との記事を掲載した。
さらに月刊誌「文藝春秋」も同じく12月号の「丸の内コンフィエデンシャル」で「森ビルに暗雲」と報じたのだ。
「両誌が共通して指摘したのは、辻体制の行き詰まりです。FACTAの場合は森ビルで有利子負債が膨張していると指摘した上で、オフィス市況の悪化によりテナント誘致に苦戦。辻社長にはリーダーシップが欠如しており、社内でも不満の声が出ていると伝えました。文春のほうは虎ノ門ヒルズと麻布台ヒルズが完成したにもかかわらず、『次の一手』が見えないと不安視。今後も大規模再開発の展望が描けないのなら、辻社長の交代もあり得ると報じました」（前出の記者）
森ビルの社内で、辻社長の“ワンマン・長期政権”を憂慮する声が出ているのは事実だという。
「両誌の報道は首肯できる記述もあれば、間違っている部分もあります。例えば文藝春秋は『森ビルは次の展望が見えない』と報じましたが、これは違います。例えば“第2六本木ヒルズ”と呼ばれる六本木5丁目地区の再開発では、3月に東京都の都市計画決定が出ました。この再開発では同時に、国の国家戦略特区の事業にも指定されています。森ビルとしてやらなければならないことは山のようにあるのです。しかし、その上で『果たして辻さんは社長の器なのか』という疑問の声が社内でも囁かれているのです」（前出の関係者）
パワハラ問題
社長の辻慎吾氏は1960年生まれの63歳。横浜国立大学の大学院で建築と都市計画を学び、1985年に修了すると森ビルに入社した。
「辻さんの手腕は、役員になる前から社内でも評判でした。特に森稔さんが全精力を傾けていた六本木ヒルズの建設で、彼のビジョンを実際に形にした実績は傑出していますし、辻さんでなければできない仕事だったと掛け値なしに思います。ただし、社長になってからは弊害が目立つようになりました。例えば昔の森ビルは社長の森さんに何でも言える自由闊達な社風でした。多くの社員が森さんと議論する中、辻さんは特に森さんに食ってかかる“暴れん坊”だったのです。ところが、辻さんが社長になると、彼に意見具申をできる雰囲気ではなくなってしまったのです」（同・関係者）
かつて“暴れん坊”だった辻氏は、森社長に堂々と意見具申するだけでなく、自分の意見が通るよう最初から修正案を用意していたという。普通の社員では、なかなかできない“芸当”だ。
「辻さんは自分でこうと思った主張は森稔さんに対しても一歩も引かなかったからこそ、稔さんに面白がられて評価を高めていったのでしょう。ところが辻さんが社長になるとそんな姿勢が悪いほうに働いてしまい、社員に反論されると『お前は黙ってろ！』と罵声を浴びせるようになってしまいました」（同・関係者）
セクハラを訴える声
会議ではいつも不機嫌そうで、社員の説明が少し長くなっただけで「何が言いたいんだ！」と苛立ちを隠さない──。
「パワハラと言われても仕方ないでしょう。これでは社員が萎縮する一方です。おまけにセクハラ疑惑の声も上がっています。お気に入りの女性社員を執拗に酒席の場に誘ったり、出張に連れて行こうとしたりすることは、上層部はもちろん、社内でも周知の事実だそうです。こうなると辻社長一人の話ではなくなり、森ビルの企業コンプライアンスを問題視せざるを得ません」（同・関係者）
昭和の時代ならともかく、昨今はワンマン社長を「意思決定が早い」などと評価するだけで時代遅れの見解と言われてしまう。辻社長が“独裁”で成果を出してきたことは否定できないが、その弊害も大きいようだ。
「実は2000年代前半、森ビルの経営状態は決して良好ではないという時期がありました。しかし森稔さんからバトンを渡された辻さんは強気の経営戦略を貫き通し、虎ノ門ヒルズの開業を筆頭に確かな実績を積み重ね、経営者としても優れた手腕の持ち主であることを示しました。実際、辻さんは自分がワンマンだと認めていますが、その弊害が最近、特に目立つようになってきたと思います。社員が辻さんにモノを申せば罵倒されたり、嫌われたりします。結局、何も言えないので部下が育ちません。森稔さんが社長だった頃の自由闊達な社風は消え去ってしまいました」（同・関係者）
社外関係者の辛辣な批判
辻社長が身につけるものは、服も時計も靴も、常に一流のブランド品。会合が好きでフットワーク軽く各界の人物と会食を共にするが、その際も一流と評される人物としか会わないという。社内で辻社長に対する不満が渦を巻いているだけでも大問題だが、社外の関係者からの評判も芳しくないという。
「ご本人はグルメでワイン通を自認しており、連日連夜、政財界の主要人物と高級店での会食を繰り返しています。ところが、酒席を共にした人々は口々に『自慢話が多すぎる』、『何もかも俺がやっているんだと言わんばかりの態度で、謙虚さに欠ける』、『損得勘定でしか人を見ない。人としての徳を感じられない』、『同席している社員に対しては、まるで召使いに命令するような口調で、品性に欠ける』と手厳しい批判ばかりです。森ビルとしては恥ずかしいことだと思いますが、辻社長の悪評は業界関係者の間では結構、知られているのです」（同・関係者）
会食における人物評が芳しくなくても、社長としての手腕は見事というケースもある。ところが辻社長のパワハラまがいの言動が原因で、取引先が実害を被ることさえあるという。
社長の周囲はイエスマン
「役員クラスですら、辻社長に対する忖度が過剰です。何を言っても『社長に確認します』の繰り返しですから、なかなか話が進みません。それでも役員と調整を続けていると、結局は辻社長が話をひっくり返してしまいます。社員が疲弊しているのは分かりますが、外部の人間だって疲れ果てます。『辻社長が業績を上げたと言っても、森稔会長が敷いたレールの上を走っただけじゃないか』と痛烈な批判を口にする外部関係者もいるほどです」（同・関係者）
確かに目先の業績は好調かもしれない。だが50年先、100年先の未来を考えると、「森ビルの明日を担う人材」が育っているのだろうか──こんな危機感を抱いている社員は少なくないという。
「森稔さんも辻さんのワンマン気質は知り抜いていたはずです。その上で、『自分は会長として辻の手綱はしっかり握る』と考えて社長に抜擢したのではないでしょうか。ところが森さんの急逝という予想もしなかった事態が発生し、辻さんのワンマン化が一気に加速しました。その弊害は役員人事を見れば一目瞭然です。2012年に16人だった取締役は8人に減り、最後に専任が行われたのは2014年。それから約10年の歳月が流れましたが、役員の顔ぶれは全く変わっていません。上層部の固定化、硬直化は、辻さんの周囲がイエスマンばかりという状況を浮き彫りにしていると言えます」（同・関係者）
動かない森佳子氏
上場企業には経営トップのワンマン化を防ぐ様々な方策が用意されている。しかしながら森ビルは非上場企業だ。それには切実な理由があるという。
「大前提として、これまで森ビルは一度も上場を否定したことはありません。経営上必要だと判断すれば、いつでも上場するという姿勢です。とはいえ、森ビルは大規模な再開発が事業の根幹という特殊な事情があります。六本木ヒルズや麻布台ヒルズは数十年という長い年月をかけて計画を練ってきました。もし株式を上場し、機関投資家が経営に口を出せる状態になると、こうした経営戦略は認められないでしょう。今のところ、森ビルにとって上場で受けるメリットは少ないと言えます」（同・関係者）
辻社長の年齢や在任期間の長期化などから、「麻布台ヒルズの開業を花道として社長を退くのではないか」という声が業界内から上がったこともあったという。しかし現実のものとはならなかった。
「森稔さんの妻である佳子さんが、森ビルの筆頭株主です。彼女は森ビルの取締役でもありますから、辻社長の問題行動は耳に入っているはずなのです。それでも佳子さんが事態の収拾に動く気配は感じられません」（同・関係者）
森ビルの将来
麻布台ヒルズではレジデンスBの完成が遅れたり、ヒルズ内の一部店舗のオープンが間に合わなかったりするなど、森ビルらしからぬミスが目立った。
「辻体制のほころびが影響を与えている可能性があるわけです。難しい再開発プロジェクトを完遂するという点だけに限ると、辻さんの能力は傑出しているかもしれません。ただし、社長の仕事はそれだけではありません。そもそも森ビルは、地権者や建設を請け負うゼネコンなど、いわゆるステークスホルダーの皆さんと協調していくことで力を発揮してきました。森ビルにとって辻体制が続くことは企業の存続という観点からすると、将来の危うさを増長することになるのではないでしょうか」（同・関係者）
デイリー新潮は森ビルに質問状を送付した。まずは麻布台ヒルズを訪れた人々から不満の声が出ていることを指摘し、受け止めと改善の予定を聞いた。
次にレジデンスBの完成が遅れている問題で、森ビルには少なくとも道義的な責任があり、「辻社長の謝罪は紙1枚で、誠意を感じさせる対応をしてほしかった」という批判についてどう考えるか聞いた。
“辻ビル”に対する説明
これまで森ビルは超大型の再開発計画を寸分の狂いもなく完成させてきた歴史を持つ。ところが麻布台ヒルズでは「森ビルらしからぬミス」が連発されていると驚きの声が出ている。その原因をどう分析しているか聞いた。
この3点の質問に対し、森ビルは以下のように回答した。
《麻布台ヒルズを始め、当社が手掛けているのは、多様な都市機能を高度に複合させた「街」づくりです。何度お越しいただいても新たな発見があるように意図する部分もございますが、お客様の声を真摯に受け止めながら、より良い街になるよう改善を続けてまいります》
《レジデンスBについては、工事が大幅に遅延しており、多くの権利者の皆様をお待たせしてしまっていることについては、再開発事業をリードする立場として大変心苦しく思っております。当社としましては、レ ジデンスBを含む麻布台ヒルズ全体の完成まで、責任をもってしっかりと取り組んでまいります》
次は辻社長の“長期ワンマン体制”について質問した。異例の長期政権が続き、役員人事も固定化していることについて森ビルの見解を尋ねると、以下のような回答があった。
《経営体制については、当社として決定したものです。当社が手掛ける大規模再開発事業は、20年、30年という極めて長い時間を要する事業であり、地元の皆様を始め、非常に多くの関係者の皆様と共に進める共同事業でもあります。長期にわたる一貫したリーダーシップの発揮と、長年にわたって培われた関係者の皆様との信頼関係は、当社が進める都市づくり事業においては不可欠であると考えています》
パワハラとセクハラは「ございません」
辻社長のパワハラとセクハラの問題では、実態把握と社内調査検討の有無、ハラスメントを訴える切実な声をどう受け止めるか質問すると、以下の回答があった。
《社長からパワハラやセクハラを受けている旨の当社への申し出はございません。パワハラとセクハラに関しましては、就業規則にて禁止および排除について定めること、管理職研修にて周知・啓蒙を実施すること、毎年のストレスチェックにて有無を確認すること、毎年の自己申告にて人事部への直送で申告できるようにすること、社内・社外の相談・通報窓口を設け、一定の場合は上司又は当該窓口への報告・通報をコンプライアンス規程において義務付けることなどにより、防止に努めています》
最後に筆頭株主であり取締役の森佳子氏か、取締役副社長執行役員の森浩生氏の取材を依頼すると、以下のような回答だった。
《株主への取材申し入れにつきましては、本人から「森ビルの回答が全てであり、付け加えることはありま せん。」との回答がございました》（編集部註：回答文を受け取った後、電話で「株主とは森佳子氏のことを指すのか」と担当者に確認すると、「その通りだ」との回答だった）
社内調査を実施すべき
前出の関係者は、辻社長の“長期ワンマン体制”に対する森ビル側の回答に納得がいかないという。
「再開発事業が長期にわたるのは事実ですが、だから社長を退くことができない、役員を固定化せざるを得ないというのは詭弁でしょう。プロジェクトは同時並行で進めていますから、1つのプロジェクトが完成しても他のプロジェクトは動いており、区切りを付けることはできません。そもそも企業が長期の研究や開発を行うのは当たり前のことで、トップが交代してもプロジェクトは進むのが普通です。森ビルの回答は『弊社はリーダーが育ちにくい会社です』と宣言しているようなものです。いや、ひょっとすると育たないようにしているのかもしれません。辻さんがご自身の立場を守るための回答だと受け止められても仕方ないと思います」
さらにパワハラとセクハラの質問で「社内で被害の申し出がない」と回答したことも疑問視する。
「森ビルの回答を要約すると、『通報システムがあるから大丈夫です』という内容になるでしょう。これで問題ないとする企業姿勢に対して強い危機感を覚えます。社内でパワハラやセクハラの被害に悩んでいる社員はいますが、後難を恐れる彼らが通報システムを使えるはずがありません。上層部に堂々と意見具申できない社員の姿は、森ビルが『モノを言えない』企業風土に変貌してしまったことを象徴的に示しています。パワハラやセクハラの事実がないと言うのなら、それこそ堂々と社内調査を実施して証明すべきでしょう」（同・関係者）
辻社長が森ビルのトップに就任したことを受け、時事通信は2011年3月に「魅力ある街づくりにまい進＝森ビルの辻慎吾次期社長〔トップ登場〕」との記事を配信した。取材に応じた辻社長は海外展開などについて語った上で、次のように述べたという。
《偏見を持たず、人の意見に耳を傾けて新しい考えを受け入れる「オープンマインド」が信条》
果たして辻社長が「オープンマインド」の持ち主だと認める社員の数は、どれくらいになるのだろうか──？
デイリー新潮編集部
