戦後最大の負債で破綻

 今、米国と中国の覇権争いは、「半導体産業」でも激しさを増している。半導体は、自動車メーカーやデジタル産業をはじめとして、私たちの身の周りの様々なものに不可欠だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、半導体は世界的にも需要が逼迫しており、先端製品では発注から納品まで1年もの期間を要するものが出ている。

「米中の対立が激化すれば、半導体のサプライチェーン(供給網)の大幅な見直しが必要になります。そこで日本政府は、経済と安全保障の両面でもはや“戦略物資”としての様相を帯びてきた半導体の確保を成長戦略の柱に位置付けました。今まさに、国内と(米国側)同盟国を意識した製造体制を強化しなければならないときだと思います」

 こう訴えるのは、経済産業省幹部だ。日本はこの20年間、日本製であることがブランド化するようにと、「日の丸」を掲げた半導体振興策を行ってきたが、十分に目的を達成できていない。例えば、日本電気(NEC)と日立製作所の記憶素子半導体事業を統合したエルピーダメモリは、2008年のリーマン・ショック後の円高進展のあおりを受け、経営が悪化。日本政策投資銀行の公的支援を受けたが、日本の製造業では戦後最大となる約4480億円の負債を抱えて、12年に会社更生法を申請し経営破綻した。公的支援のうち、約280億円がそのまま国民負担となった。

「世界の半導体は、製造に特化したTSMC(台湾積体電路製造)、設計に特化した英アーム社などが一歩先んじています。両社とも最先端技術・人材を惜しみなく注ぎ込み、市場シェアの大半を占めているので、最先端製品を製造、開発する能力を失った日本が太刀打ちするのは厳しい。今回の動きはまったく現状を把握できていないと言わざるを得ません」(有力コンサルティング会社幹部)

“台湾有事”となれば……

 米国では、トランプ前政権から対中強硬姿勢をバイデン政権がそのまま引き継いだ。ジョー・バイデン大統領は、世界的な半導体不足の中で、中国の半導体産業が急速に影響力を強める事態を警戒し、4月下旬、「米国が半導体でも覇権を握る」と表明した。あらゆるデジタル製品の頭脳となるロジック半導体の製造、開発などに向け、5年間で520億ドルを投資するという。EUや韓国なども中国勢の勢力拡大に危機感を持ち、EUや韓国国内の半導体産業に対し、日本円にして数兆〜十数兆円規模の支援策を打ち出している。

 一方、中国も対抗するように巨額の補助金で最先端の国産ロジック半導体産業を育成する計画を進めており、中国の半導体生産シェアは2030年に世界最大になるといった予測もある。まさに、「半導体が米中対立の最前線」(外交筋)となっているのだ。

「今年に入って、欧米などが半導体調達強化を加速させたのは、世界生産の4分の3の生産を占める東アジアで“台湾有事”の懸念が高まっているからです。米メディアの報道では、米国防総省の軍事シミュレーションで、中国が台湾に侵攻し、それに対抗して米軍が介入した場合、中国軍が制空権と制海権を確保する可能性が高いという結果が複数回、導き出されたと言います。つまり台湾で有事が起きれば、そこに拠点を置くTSMCの製品供給が致命的打撃を受けることになる。米政府の危機感が波及したかのように、霞が関でも台湾有事を視野に入れた半導体、エネルギー政策の議論が加速した感があります」(前出経産省幹部)

国際シェアは失い続ける一方

 こうした危機感をテコに動き出したのが、自民党の「3A」こと、安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明税調会長である。

「半導体は死活的に重要だ。異次元のものをやらなければならない」

 5月下旬、大胆な投資を訴えたのは、自民党「半導体戦略推進議員連盟」(会長・甘利氏)の最高顧問・安倍前首相だ。

 経済安全保障の重要性を掲げる甘利氏らの動きに押されるように、経産省は6月上旬、前述したように、半導体確保を「国家事業」と位置付けた半導体・デジタル産業戦略を発表した。さらに、TSMCに働き掛けて、熊本県に日本初の半導体工場を建設する計画を推し進めている。欧米や韓国に追随し、最先端半導体の開発、製造に向けた数兆円規模の基金を設定する案も持ち上がっているという。

 しかし、1980年代後半、日本は世界の半導体市場の約50%のシェアを占めていたが、2019年では約10%まで低下した。半導体に詳しい金融機関の幹部は、こう語る。

「日本の半導体産業が世界市場を席巻していた1980年代の栄光を取り戻すのは、極めて難しいでしょう。90年代以降、旧通商産業省(経産省)は日の丸半導体構想をたびたび打ち上げ、官民での開発や民間企業の再編を進めてきましたが、国際シェアは失い続ける一方でした。エルピーダメモリの破綻はその象徴です。その当時から世界では、開発・設計と生産をそれぞれ別の企業が担う『水平分業』が主流になっていましたが、経産省や日本の大手企業は開発・設計、生産までを手掛ける『垂直統合』モデルから脱却できず、完全に世界の時流に乗り遅れてしまったのです」

エルピーダ破綻を大幅に上回るか

 加えて、最先端の半導体の研究、生産体制整備には少なくとも数兆円の投資が必要だが、リスク回避傾向が強い日本企業、政府は見送ってきた。直近のポスト5G(第5世代移動通信システム)基金やサプライチェーン補助金はいずれも2000〜3000億円規模であり、欧米や韓国政府と比べ、はるかに少ない。

 政府や自民党の一部には「国家事業として、数兆円規模の投資に踏み切り、一気に日の丸半導体を復興させる」といった積極論もある。しかし、高額な電力料金や人材不足が、その前に立ちはだかる。

 東京電力福島第一原発事故後、日本は原発の再稼働、新増設が極めて難しくなり、石炭火力への依存度が高まった。一方、世界は「脱炭素」に舵を切っている。

「その中で安価な電力を調達することは、他国よりも格段に難しくなっています。さらに、最先端半導体の開発は、今や数学や物理学のトップレベルの英才が参加する分野となっているにもかかわらず、横並び体質の日本企業は、高額の報酬で天才達を集めるようとはしていません」(経済団体関係者)

 米金融機関の幹部は、「電力料金が高く、技術的優位性を持たない日本が、国家事業として巨額のリスクを取れるのかは疑問だ」と冷ややかに見ている。財務省関係者も、

「最先端半導体は製造が容易ではないが、手を加えれば、高額化するような『高付加価値製品』ではない。また、高品質のものをつくるには自動化が重要なため、長期の雇用も生みにくい。そうしたことも考慮に入れず、無理をして推し進めれば、エルピーダ破綻を大幅に上回る損失を出しかねません」

製造装置や素材分野に焦点を

「自前主義では無理だ」(甘利氏)という現実論もある。そこで期待されるのが、前述した熊本県でのTSMCの生産拠点誘致プランだ。だが、実現した場合でも製造する製品は回路線数が16ナノ(10億分の1)メートルや28ナノのレベル。超高速で計算や情報を処理できる2〜5ナノのレベルの「次世代、最先端」の半導体には程遠く、「それほど高度ではない民生品」となる。要は、最新型のゲーム、スマホ、PC、自動車に使えるようなものではないのだ。高額の電気料金といった問題もあり、TSMCは次世代とされる2〜3ナノ、最先端の5ナノのレベルの半導体の日本での量産を見送った。もとより、今の日本のメーカーに最先端レベルの量産技術はなく、80年代の栄光の「技術立国」とはかけ離れた状況だ。

 TSMCが今回、生産拠点に日本を選んだのは、米中対立や台湾有事を警戒した場合の、「安全保障上のリスクヘッジ」にすぎない。土地が広大で、電気料金も手頃な上、供給先企業が多い米国本土を検討する動きもあったが、いきなり米国に拠点を置いた場合、中国政府の反発を買う可能性が大きい。日本が選択肢に上がったのは、あくまで消去法でのことだ。しかし、土地が広い上に電気代が安く、さらには製造に最適な乾燥している気候のオーストラリアなども最先端製品製造の有力候補地に挙がっており、熊本に続く国内誘致の見通しは立っていない。

 もっとも、日本が世界のトップクラスの半導体開発、製造に参加できなくとも、半導体製造装置や素材分野では、東京エレクトロンやアドバンテストといった企業が、世界においても高い競争力を示している。だからこそ、

「日本がまだ優位性を持つ半導体製造装置や素材分野に焦点を当てるべきです。半導体製造そのものは他国に任せても良い。安易に最先端分野で日の丸半導体を目指せば、また注ぎ込まれた莫大な公的資金を国民が負担させられることになりかねません」(前出有力コンサルティング会社幹部)

デイリー新潮取材班

2021年6月25日 掲載