消費税率10%への引き上げは、所得の低い世帯ほど重税感に苛まれる。かたや、年収100億円で日本一の金持ちと名高い孫正義社長が率いる「ソフトバンクG(グループ)」は狡猾な節税テクニックを用い、実質的に法人税を支払っていない。一体、如何なるカラクリが隠されているのか。

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 ソフトバンクGによる納税が「ゼロ円」なのは、2兆円を超す「損金」を出したからである。この途方もない損金を生み出したのは、海外でのM&Aだった。

 2016年、ソフトバンクGは英国の「アームHD(ホールディングス)」を3兆3000億円で買収。ただ、HDは単なる持ち株会社に過ぎず、企業価値の大半を占めるのはスマホ向け半導体の設計を手掛ける100%子会社「アームLTD(リミテッド)」である。

 ソフトバンクGの有価証券報告書からは窺い知れないが、英国でのHDの財務諸表などを見ると、18年3月23日、ソフトバンクGはHDからLTD株75%の現物配当を受けている。

 その同日、今度は逆にソフトバンクGがHD株の78%を傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などに譲渡。つまりソフトバンクGは、自らが現物配当を受けることで企業価値を激減させた「脱け殻」を売り払った格好なのだ。

法の抜け穴

 アンパサンド税理士法人の山田典正代表によれば、

「09年度税制改正で、“外国子会社配当益金不算入制度”が導入されました。もともと、海外での利益を日本に還流させるという目論見のもとに始まったのですが、海外子会社からの配当は95%が非課税になった。その制度のおかげで、ソフトバンクGがHDから現物配当された2兆5000億円相当のLTD株は非課税扱いされたわけです」

 一方、3兆3000億円という買収価格で簿価計上されていたHDは、2兆5000億円相当のLTD株を手放したため、企業価値は差し引き8000億円にまで目減りした。

「買収価格に比べ、譲渡価格が大幅に下回った結果、ソフトバンクGにはその差額、2兆円を超す損金が発生し、法人税の支払いを免れることができたのです。とはいえ、グループ間で株をグルグルと動かしただけで、実体としては何も変わっていない。“法の抜け穴”を突いた、巧みな節税テクニックとも映ります」

 現状、抜け穴に通じた者たちだけが得をする世の中なのである。

「週刊新潮」2019年10月10日号「MONEY」欄の有料版では、ソフトバンクGが駆使した節税テクニックを詳報する。

「週刊新潮」2019年10月10日号 掲載