「2050年に石油需要が8割減ってしまう前提でシナリオを描いた」。出光興産の社長・木藤俊一(65)は、2023年3月期までの中期経営計画についてこう話す。19年に中計を策定したが、急速に進む脱炭素の動きや新型コロナの感染拡大で見直しを迫られた。(敬称略)

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 いつまで化石燃料の販売に頼れるのか。世界のエネルギー企業が直面する高い壁に、出光興産もぶち当たっている。脱炭素の流れに乗るために、石油の次を早急に見出す必要がある。

 出光は今年2月、超小型電気自動車(EV)への参入を発表。5月から千葉県市原市でEVのカーシェアリングを始めた。22年には車両の販売を始める。高速道路は走れないが、運転の苦手な人でも気軽に乗れる、高齢者の足と位置づけるEVである。時流に乗った事業だが、大きな利益貢献は期待していない。

 出光は既存の資産を生かす道を模索する。全国約6300カ所ある給油所を「スマートよろずや」と銘打ち、デジタル技術を使った「何でも屋」として残す考えだ。ドローンの配送拠点としても活用する。製油所は脱炭素を推進するためのエネルギー基地となる。

 石油の次は何か。出光の経営陣は、脱炭素へ向けての突破力が問われている。

 幾多の苦難を乗り越えてきた国内最大の民族系石油会社、出光興産を築いたのは出光佐三である。その「反骨精神」は、英国艦隊による海上封鎖をかいくぐってイラン原油の輸入を敢行するという「日章丸事件」として、歴史に深く刻まれている。

イランへ単独行

「航路変更、アバタンに向かわれたし」

 1953(昭和28)年4月5日、インド洋のコロンボ沖を航行中の出光興産のタンカー日章丸に、本社から暗号電報が届いた。船長は乗組員を集め、出航前に社長の出光佐三から手渡された檄文を読み上げた。「イラン石油輸入第一次日章丸乗組員に与う」と題されていた。

《「終戦後の出光は日本の石油国策の確立を目標として猛進した。/我社の主張は石油消費者大衆の利益を計るを主眼として消費の増進と石油業界の発展を招來(しょうらい)すると言う極めて率直簡単なる言い分であった。(中略)今や日章丸は最も意義ある尊き第三の矢として弦を放たれたのである。行く手には防壁防塞の難關(なんかん)があり之(これ)を阻むであろう。乍併(しかしながら)弓は桑の弓であり矢は石をも徹(とお)すものである。ここに我国は初めて世界石油大資源と直結したる確固不動の石油国策確立の基礎を射止めるのである。此の第三矢は敵の心膽(しんたん)を寒からしめ諸君の労苦を慰(い)するに充分である事を信ずるものである」》

 船長が大声で読み上げると、それまで本当の目的地を知らされていなかった乗組員は奮い立った。

「日章丸万歳! 出光興産万歳! 日本万歳!」

石油資本に屈服した日本

 出光佐三は、木本正次『小説出光佐三〜燃える男の肖像』(日刊工業新聞社)などで小説のモデルとなったが、出光の正史といえる出光興産編『ペルシャ湾上の日章丸――出光とイラン石油』は、小説顔負けの伝説的なエピソードで彩られている。

 これが佐三の人生のハイライトだ。出光の正史をベースに、イランへの単独行について書き進めることとする。

「民族資本、民族経営」を掲げた佐三は、内外の敵と戦った。

 外の敵は英米石油資本、メジャーである。戦後の日本の石油産業はメジャーの支配下にあった。メジャーと組まないと原油が手に入らなかった。原油を輸入するための外貨割り当てに縛りをかけ、メジャーと提携しない会社は原油を輸入できないようにした。

 内なる敵は日本の同業者と政府である。同業者は値段が高いのに品質の劣る石油製品を市場に大量に流した。政府に働きかけて出光を石油統制機構から締め出そうとさえした。GHQ(連合国軍総司令部)の圧力に屈した日本政府は、メジャーの息がかかった外資系精製会社を優遇し、自前の石油会社を育てようとしなかった。

石油資本との戦い

 占領下の日本の石油精製会社14社のうち、6割は完全にメジャーの“植民地”であり、3割は半分支配されていた。独立系は出光のみ。石油統制機構は、輸入原油と外貨の割り当てを行う組織だった。

 佐三は自社の独立を脅かす一切の妥協を拒んだ。そのためカルテルから締め出された。孤立無援、四面楚歌のなか自前の1万8000トンの巨大タンカー、日章丸を駆ってメジャーに断固、戦いを挑んだのである。

 最初は米西海岸のロサンゼルスの中堅石油会社から輸入を計画した。これが第一の矢である。この計画をメジャーに阻まれると、第二の矢を放つ。パナマ運河を越え、メキシコ湾岸やベネズエラから輸入するという離れ業を演じた。だが、ここにもメジャーの手が回った。佐三が考えた第三の矢。それがイランからの直輸入だった。

 中東の石油産出国でも、メジャーによる利権の独占が続いていた。これに反発したイランでは1951(昭和26)年3月、首相に就任したモハンマド・モサッデクが英メジャーのアングロ・イラニアン石油(AI、現BP=旧ブリティッシュ・ペトロリアム)を接収し、国営イラン石油公社とした。

イランとアメリカ

 イランと英国の関係は悪化した。英国は艦隊を中東に派遣して威圧する一方、施設の接収は犯罪行為だとして国際司法裁判所に訴え、イランに対して経済制裁を断行した。

 モサッデク政権は原油の新たな買い手を探した。しかし、英国とAIを敵に回してタンカーをイランに配船する会社は、世界広しといえどもどこにもなかった。

 だが、米国のメジャーの本音は違っていた。英国が独占してきたイランの原油利権を手に入れる絶好のチャンスと判断した。米国政府は、自国のメジャーの動きをバックアップするため、イランの石油国有化を支持した。英国は仕方なく米国と裏取引をして、コンソーシアム(企業連合)を作って米英でイランの石油関連の利権を独占することで合意した。

 モサッデク政権が発足した1951年、佐三の実弟で出光興産専務だった出光計助に一本の電話が入った。電話の主は佐三と同郷、福岡県出身のブリヂストンタイヤ(当時)社長の石橋正二郎だった。石橋は娘婿の通産官僚・郷裕弘(ごう・やすひろ)や政府関係者を介して、ニューヨークに事務所を構えるイラン人バイヤーがイラン原油の買い手を探していることを知り、出光に話をつないだのである。

社運を賭けた決断

 日本は占領下にあり、イランの石油国有化策はまだ国際的に承認されていなかったことから、当初、佐三は慎重だった。

 1952(昭和27)年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。同じころ、米国が石油国有化を支持してイランと技術協定を結んだ。国際司法裁判所もAIの提訴を退けた。注意深く情報を集めていた佐三は、機が熟したと判断した。

 しかし、イタリアとスイスの業者が共同出資したタンカーが、イラン原油を積んで帰る途中、英国海軍に拿捕(だほ)される事件が起きた。

 事は極秘に運ばなければならない。出光はタンカーを1隻しか所有しておらず、拿捕されれば会社の存亡が危うくなる。社運を賭けた決断だった。

 イランから原油を輸入するには、外貨の割当を受ける必要がある。講和条約発効まもない日本政府は、英国とイランが対立している最中にイランの原油を購入すると、対英関係が悪化するのではないかと懸念した。1953(昭和28)年6月2日、エリザベス二世女王の戴冠式に、天皇の名代として皇太子の出席が決まっていた。英国内には第二次大戦のわだかまりが色濃く残っており、特に外務省はイラン原油の輸入に腰が引けていた。

日本を興奮させた快挙

 佐三は1952年暮れから翌年2月にかけて、極秘にイラン政府と交渉し、同国の原油の購入契約の締結に漕ぎつけた。

 ここで仕掛けた奇襲が、アバダン行きであった。1953年3月23日、日章丸は出光興産神戸油槽所を静かに出航した。イランのアバダン港に向かうことを知っていたのは、佐三と日章丸の船長、機関長の3人だけだった。

 日章丸は4月10日、アバダン港に到着した。港に近づくと数十隻の船が出迎え、桟橋は黒山の人だかりだった。

 原油を満載した日章丸は4月13日、他船との交信を一切断ち、ひそかにペルシャ湾を抜け出した。シンガポールに基地を置く英海軍の監視を考えて、帰路はマラッカ海峡を避けた。水深が浅く巨大タンカーにとって危険な航行になることが分かっていたジャワ海を通るなどして、英国の包囲網をくぐり抜けた。

 およそ1カ月後の5月9日、川崎港に入港した。英国政府とメジャーを向こうに回して勝利した佐三は記者会見で、こう言い放った。

「一(いち)出光のためという、ちっぽけな目的のために50余名の乗組員の命と日章丸を危険に晒(さら)したのではない。国際カルテルの支配を撥ね返し、消費者に安い石油を提供するためだ」

裁判所での歴史的演説

 日本が連合国の統治下から離れ、独立国として主権を取り戻してから、わずか1年後のこと。日章丸のイラン原油の直輸入ほど、敗戦と占領に打ちひしがれた日本人の心を奮い立たせたものはなかった。国際石油資本の鼻をあかした胸のすくような快挙に、国民は狂喜乱舞した。

 英国は日本政府に激しく抗議した。AIは日章丸搭載の積荷の所有権を主張し、出光を東京地裁に提訴した。この時、佐三は裁判所で歴史的な大演説をした。

「この問題で国際紛争を起こしておりますが、私としては日本国民の一人として、俯仰天地に愧(は)じない行動に終始することを、裁判長にお誓い致します」

 天の神、地の神に誓って、少しも恥じるところはないという意味である。AIは突如、訴訟を取り下げ、出光の勝訴で終わりを告げた。

 だが、訴訟取り下げの裏には国際的な謀略があった。1953年8月、英米の情報機関の手引きでパーレビ国王派の軍事クーデターが起こり、モサッデクは失脚した。新政権を米国は即承認し、経済援助を約束した。

 イラン新政府は1954(昭和29)年8月、英米コンソーシアムと協定を結んだ。イランの原油生産は再びメジャーの手に落ちた。出光興産のイランからの原油輸入は、1956(昭和31)年にストップした。

大恩人、日田重太郎

 民族主義者らしい個性を発揮した出光佐三は、1885(明治18)年8月22日、福岡県宗像郡赤間村(現・宗像市赤間)に生まれた。祖先は宇佐神宮(大分県宇佐市)の大宮司。江戸時代に一族の出光良元が赤間に移り住み、赤間出光の祖となったとされる。父・藤六は藍問屋「紺屋」を営んでいた。

 福岡市商業学校(現・福岡市立福翔高等学校)から神戸高等商業学校(現・神戸大学)に進んだ佐三は、1909(明治42)年に同校を卒業すると個人商店に就職した。神戸高商といえば当時、東京高等商業学校(現・一橋大学)と並び称される高等商業教育の名門校だ。卒業した学友のほとんどは大企業・大銀行に就職していた。

 にもかかわらず佐三は、店主含めて従業員わずか6人という酒井商店に丁稚奉公に入ったのである。学友たちからは変人扱いされた。「高商を出ながら丁稚奉公とは、学校の面汚しだ」と非難する者までいたが、佐三は平然と聞き流した。

 2年後に独立。1911(明治44)年2月、郷里に近い門司(現・北九州市門司区)で日本石油の特約店として、石油業の出光商会を開業した。佐三、25歳の時である。

 開業資金を出したのは、日田重太郎だった。口止めされていたため、長い間、秘匿していたが、佐三が晩年、日田が資金スポンサーだったことを明かした。日田は大恩人だった。

人が唯一の資本

 日田は佐三より9歳上。兵庫県・淡路島の資産家の養子で、神戸高商時代の佐三に息子の家庭教師を頼んだ縁で知り合った。「尊ぶべきは金や物より人間だ」とする佐三の人間性に惚れた日田が、6000円(現在の9000万円相当)の大金を「貸すのではない。貰ってくれ」と申し出た。

 資金提供するにあたって、日田は3つの条件をつけた。第一は、従業員を家族と思い仲良く仕事をしてほしい。第二は、自分の主義主張を最後まで貫いてほしい。第三は、自分が金を出したことは他言無用、というものだった。

 1940(昭和15)年、儲けは二の次で出光興産を設立。会社の基本方針に人間尊重を謳い、「出勤簿なし、定年なし、労働組合なし」の三無主義を掲げた。生涯、国際石油資本に頼らぬ自主独立の精神を貫いた。日田の言葉を守ったのである。

 敗戦の日から1カ月たった1945(昭和20)年9月15日、佐三は在京の店員(社員)を集め、「愚痴をやめよ。世界無比の三千年の歴史を見直せ。そして今から建設にかかれ」と訓示した。自主独立は佐三の持論である。自立して国家と国民、人類の幸福のために尽くせと檄を飛ばした。

無法者、一匹オオカミ、横紙破り、海賊

 そのため「馘首してはならぬ」と言明した。中国などの外地から800人もの従業員が引き揚げてくる。全員を引き受けたら“人件費倒産”してしまう。幹部たちは「大量解雇はやむを得ません」と反論した。

 これに佐三は激怒した。「君たち、店員を何と思っておるのか。店員と会社は一つだ。家計が苦しいからと家族を追い出すようなことができるか。会社を支えるのは人だ。これが(当社の)唯一の資本であり今後の事業を作る。人を大切にせずして何をしようというのか」

 人間尊重の大家族主義の経営を唱えた佐三の経営哲学の核心がここにある。

 出光佐三は1981(昭和56)年3月7日、急性心不全のため他界した。95歳。経済専門紙はこう書いた。

《無法者、一匹オオカミ、横紙破り、海賊……。張られたレッテルは数知れない。それは消費者不在のカルテルに加わらぬがゆえの誹謗中傷だった。佐三は消費者利益の増進を使命と考え、生産者と消費者を直結する「大地域小売業」の旗のもと、世界を舞台に事業を進めたのだ》

《「民族資本、民族経営」を掲げた。だが、閉鎖的なナショナリズムとは無縁で、広い視野と人間尊重の経営は内外で幅広い共感を呼んだ。福岡県・門司の石油商に過ぎなかった出光商会を「世界のイデミツ」に押し上げた原動力はそこにあった》(「20世紀日本の経済人」日経ビジネス文庫)

株式を公開し、資本と経営を分離

 時代は移って2000年、出光は大家族主義の旗を降すことになる。

 出光は有利子負債1兆7000億円を抱え、倒産の危機に瀕していた。再建を巡り一族が分裂。派閥抗争に突入した。

 発端は株式上場だった。同年5月、7代目社長の出光昭が外部資本の受け入れを表明、「数年後には上場も検討する」とぶち上げた。これに対して会長の出光昭介が真っ向から反対。上場を推進する社長派と、反対の会長派に分かれる内紛劇に発展した。

 会長の昭介は、創業者・佐三の長男で第5代社長を務めた。出光の株式の4割を支配する唯一の個人株主だった。出光家本家直系のオーナーである。

 社長の昭は、佐三の末弟で2代目社長だった出光計介の次男。出光家最後のプリンスとして1998年に社長に就いた。傍流なので出光の株式は1株も持っていなかった。

 社長派に付いたのは、専務に昇格したばかりの天坊(てんぼう)昭彦。増資と株式上場の青写真は、天坊がメインバンクの住友銀行(現・三井住友銀行)と東海銀行(現・三菱UFJ銀行)の意向を受け、周到に準備した。

 銀行の後押しを受けた社長派が勝利し、2000年から外部資本を受け入れ、出光興産は2006年10月に東証1部に上場した。同族色が薄まったことを見届けた昭は、経営から手を引いた。これで出光興産には、出光家出身の取締役は一人もいなくなった。

創業家のキーマンは千恵子夫人

 創業以来、綿々と続いてきた出光家の支配からの脱却が鮮明になった。それでも出光家は、日章興産や出光美術館などの名義で34%強の株式を保有する大株主であることに変わりはなかった。

 出光は、同族オーナー型経営から所有と経営を分離した“開かれた会社”に移行した。創業家は「君臨すれども統治せず」の立場となる。これ以降、創業家と経営陣の軋轢を耳にすることはなかった。

 しかし、昭和シェル石油との統合問題を機に、創業家の出光昭介が経営陣に刃(やいば)を突き付けた。背景には出光家の後継者問題があった。

 外資系の昭和シェルとの統合は、民族資本と民族経営を貫き通す佐三の理念に反するという建て前論が、合併反対の主張のフロントページに飾られた。

「日章丸事件」のような歴史的な背景があるから、出光創業家はイランに対する思い入れが強かった。佐三の長男・昭介は、イランの首都テヘランを訪れた際、「誰もが出光と日章丸のことを覚えていてくれた」と感激の面持ちで語っている。

村上世彰が出光昭介を説得

 創業家一族の影のキーマンは、昭介の妻の千恵子であった。日本航空(JAL)の客室乗務員だった千恵子を昭介が見初めて結婚したのは有名な話だ。

 昭介と千恵子の間には3人の子供がいた。長男の正和、次男の正道、そして長女の佐千子だ。後継者として期待していた正和は出光を去り、資産管理会社・日章興産の社長となっていた。長女も別の道を歩み始めていた。

 出光に残っているのは次男の正道のみ。千恵子は、高齢の昭介の目の黒いうちに、次男の正道を社長にすることに執念を燃やした。だからといて、出光家への“大政奉還”を経営側が呑めるわけがなかった。

 2018年に入り事態が動いた。前年末から創業家のアドバイザーに旧村上ファンド代表で投資家の村上世彰(むらかみ・よしあき)が就き、彼が創業家を説得したことで流れが変わった。

 出光と昭和シェルは18年7月10日、翌年4月1日に経営統合すると発表した。会見の席上、出光と出光創業家が交わした合意書が公開された。

お家騒動の結末

 合意書に明記された創業家側の名前は2つだった。1つは日章興産。出光家の資産管理会社で、出光の名誉会長の出光昭介とその長男・正和が代表取締役を務めていた。もう1つが出光正和個人。持ち株比率は日章興産が13.04%、正和が1.16%。合計で14.2%が出光(現経営陣)側に付く。

 昭和シェルとの株式交換方式による経営統合を容認し、統合の可否を決議する臨時株主総会で賛成の議決権を行使する。出光が推薦する取締役5人のうち2人は創業家が推薦できること。この合意に基づき、統合後の新会社の取締役(非常勤)に正和が、社外取締役に創業家代理人の弁護士・久保原和也が就くこととなった。

 創業家は、昭介=長男・正和、千恵子=次男・正道に割れた。最後まで合併に反対を主張してきた次男・正道は、新しい役員人事構想から外れた。

 最後は創業家の兄弟の間で意見が分かれる形で事は決着した。お家騒動の渦中の人だった正道は出光を去り、出光興産の前身である「出光商会」の名で新たに貿易会社を立ち上げた。

首脳人事で衝突

 時計の針を少し戻し進めることにする。石油元売り2位の出光興産と4位の昭和シェル石油は2019年4月1日、経営統合した。15年7月、出光と昭和シェルが経営統合で合意してから4年弱。出光創業家の反対で時間を空費した末、やっと統合が実現した。

 出光と昭和シェルは18年12月18日、東京都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、経営統合について株主から承認を得た。株式交換方式で出光が昭和シェルを完全子会社にするかたちでの経営統合である。昭和シェル1株に対して出光株0.41株を割り当てた。

 統合新会社の登記上の社名は「出光興産」。事業上は通称の「出光昭和シェル」を使う。昭和シェルは19年3月27日に上場廃止となり、統合した新・出光興産が東証1部の上場を引き継いだ。

 売上高は単純合算で5兆8000億円、純利益は2000億円超。売上高10兆円、純利益3000億円のJXTGホールディングス(現・ENEOSホールディングス)に次ぐ規模だ。ガソリン販売のシェアは、大手2社で8割を握る2強時代に突入。1980年代に15社あった石油元売りの再編は終了した。

「対等」と「融和」を掲げたが、首脳人事で衝突した。統合新会社・出光興産の社長は出光の社長・木藤俊一が引き続き務める。統合を主導した出光の会長・月岡隆と昭和シェルの社長・亀岡剛は、代表権のある会長と副会長に就いた。

 出光が会長と社長を握るため昭和シェルが反発。調整は難航したが、昭和シェルの副社長・岡田智典が代表取締役となり、代表取締役を2人ずつ出すことでようやく決着した。

創業家の反乱は収束

 最大の懸案は統合に反対してきた出光創業家の処遇だった。創業家側からは、名誉会長・出光昭介の長男・正和が非常勤の取締役に就いた。加えて、創業家の顧問弁護士である久保原和也が社外取締役に入ったことは既に書いた。創業家は経営監視の目を光らせる。

 正和は創業家の資産管理会社・日章興産の社長。日章興産は出光株の13.04%を保有する筆頭株主だった。経営統合によって持株比率は8.98%(以下19年4月1日時点)に下がったものの、依然として筆頭株主だ。創業家では公益財団法人出光文化福祉財団が4.10%、公益財団法人出光美術館が2.64%、宗像合同会社が1.64%を保有する。

 昭和シェルの筆頭株主のサウジアラビアのアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィが7.65%を持つ第2位株主。民族系にこだわる創業家は外資が入ってくることに強く反対したが、創業家からの役員就任と引き換えに外資系の昭和シェルとの統合を最終的に受け入れた。

IHIとアンモニア供給網を構築

 出光興産は事業再編に取り組む。IHIと共同でアンモニア供給網を構築する。出光の徳山事業所(山口県周南市)の貯蔵施設や石油化学装置などの既存設備を活用。アンモニアの輸入基地化や、ナフサ分解炉でのアンモニア混焼実証を検討する。近隣事業所へのアンモニアの供給も視野に入れている。

 政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)実現に向け、アンモニアの需要が拡大するのを商機と捉えている。

 一方で、子会社で太陽光パネルメーカーのソラーフロンティア(東京・千代田区)は、2022年6月を目処にパネル製造工場である国富工場(宮崎県国富市)での生産を中止し、太陽光パネル光の生産から撤退する。

 国富工場は2011年、当時としては世界最大級の太陽光パネル製造工場として建設された。競合する中国企業が安い太陽光パネルでシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。

 昭和シェルとの経営統合後の出光の株主構成(21年3月期末)は、創業家の資産管理会社・日章興産が9.10%で筆頭株主。出光文化福祉財団が4.16%、出光美術館が2.69%を保有しており、出光創業家が大株主であることに変わりはない。

有森隆(ありもり・たかし)
経済ジャーナリスト。早稲田大学文学部卒。30年間、全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書に『日銀エリートの「挫折と転落」――木村剛「天、我に味方せず」』(講談社)、『海外大型M&A 大失敗の内幕』、『社長解任 権力抗争の内幕』、『社長引責 破綻からV字回復の内幕』、『住友銀行暗黒史』(以上、さくら舎)、『実録アングラマネー』、『創業家物語』、『企業舎弟闇の抗争』(講談社+α文庫)、『異端社長の流儀』(だいわ文庫)、『プロ経営者の時代』(千倉書房)などがある。

デイリー新潮編集部