“タダ同然で中高一貫教育”で人気沸騰! 知らないと損する「公立中高一貫校」ガイド

“タダ同然で中高一貫教育”で人気沸騰! 知らないと損する「公立中高一貫校」ガイド

知らないと損する「公立中高一貫校」ガイド――おおたとしまさ(1/2)

 タダ同然で中高一貫教育が受けられるとなれば、人気沸騰も当然か。公立中高一貫校には、今や名門私立や早慶付属を凌ぐほどの難関校も出現。たしかに狭き門だが、その入試対策は、子供の将来に思わぬ副産物をもたらすことも。まずは「敵」の内実を徹底的に知ることである。

 ***

 実質、無料で中高一貫教育が受けられる公立中高一貫校。最初にできたのは1999年で、実は「ゆとり教育」推進の一環として考案されたものだった。高校受験を回避することで、ゆとりある中高6年間を過ごせるというわけだ。

 しかし2002年、静岡県立浜松西と岡山県立岡山操山(そうざん)に付属の中学校が開校すると、ニュアンスが変わる。両校とも高校としては県下有数の進学校。「伝統ある公立進学校に中学から入れる。しかも学力試験はないらしい」ということから高倍率を記録。

 それを機に、公立高校の人気低迷に頭を抱えていた各自治体の間で、「進学校の中高一貫校化」が流行し始める。学校設置の目的にも、「ゆとり」ではなく「リーダー育成」がうたわれるようになる。

 東京都は05年に白鴎高校附属中学校を開校した。初年度の倍率はなんと14・26倍。08年には千葉県の押しも押されもしないトップ校である県立千葉が中高一貫校化し、30倍近い異常な倍率を記録して話題となった。同じく08年、浜松西と岡山操山の中高一貫1期生が予想以上の大学進学実績を出し、公立中高一貫校は進学に有利だと、全国で認知されることになった。

 続いて11年には、都立白鴎の中高一貫1期生からいきなり5人の東大合格者が出て、「白鴎ショック」と騒がれた。翌年には、都内の公立中高一貫4校から合計14人が東大に合格し、都立中高一貫校人気は確実なものとなる。

「結果偏差値」は上昇

 そこでさらに倍率が跳ね上がりそうなものだが、そうはならなかった。開校当初は、ろくな対策もしないまま、「ダメもとで受けてみる」層が多かったが、このころになると「ちゃんと対策をしないと受からない」ことが認知され始め、受験者数は増えなかったのだ。

 その分、受験者の本気度は上昇し、倍率は横ばいでも難易度は上がる。白鴎ショック直前の11年と12年で、入試難易度を示す「結果偏差値」を比べると、軒並み上昇していることがわかる(掲載の表)。小石川の65という偏差値は、男子で言えば早慶の付属校や渋谷教育学園渋谷、海城といった最難関私立中高一貫校に匹敵する。女子なら吉祥女子、鴎友、白百合などの超人気進学校を凌駕する。

 公立中高一貫校は、入学試験に当たる「適性検査」が、一般的な中学受験用の模試の問題傾向とはまったく違う。このため、四谷大塚の模試の偏差値は参考程度に見るべきだが、それでも公立中高一貫校の難関化が進行していることは間違いなさそうだ。当然、「出口」の成績も伸びる。18年には都内の公立中高一貫校11校から、合わせて54人もの東大合格者が出た。

 同様に、東京都以外の多くの府県でも、公立中高一貫校が、地域の進学校勢力図を書き換える台風の目となっている。

 公立中高一貫校の登場は、12歳での選択肢を、家庭の経済状況に関係なく増やすものではあった。だが、思わぬ形で選択を迫られるケースも生じた。地域で人気の公立高校が中高一貫校化することにより、高校からの入学枠が減少したり、高校から入学できなくなってしまったりしたからだ。

 公立中高一貫校にも、学校教育法上、「中等教育学校」「併設型」「連携型」の3種類がある。

 違いを大雑把にいえばこうだ。中等教育学校は中学からしか入学できず、校名も「○○中等教育学校」と呼ばれる。併設型は高校から入学する生徒もいて、「○○中学校・高等学校」や「○○高校・附属中学」という名称になる。一方、連携型は、もともとある別個の中学校と高校で人的交流を図るタイプ。一部の生徒が簡便な試験だけで該当高校に進学できるという特典はあるが、一般的な中高一貫校のイメージとは違う。

 16年度の時点で、公立中高一貫校の設置数は全国で、中等教育学校が31、併設型が87、連携型が80。実質的な公立中高一貫校は118校ということになる。

 私立中高一貫校との最大の違いが入試の形態である。公立中高一貫校の入学者選抜では、たてまえ上「学力試験」を行ってはいけないことになっており、実質上の入試を「適性検査」と呼んでいる。そのために、私立の「中学受験」と区別して、「中学受検」と書かれることが多いが、ここでは便宜上、いずれも「受験」と表記する。

「適性検査」は、あくまでも「学力試験」ではないために、算数や国語といった教科の枠は設けられていない。また、単なる知識を問う一問一答形式の問題でもなく、グラフから読み取れることを記述させたり、ほとんど自由作文のような問題が出題されたりする。OECD(経済協力開発機構)のPISA(学習到達度調査)の出題形式に似ている部分も多いことから、「PISA型問題」と呼ばれることもある。

 これが、「知識の量ではなく、読解力や思考力、表現力そのものを試しているので、塾に行かなくても合格できる」「中学受験塾の詰め込み教育では対応できない」「開成に合格できる子でも公立中高一貫校に合格できるとは限らない」と、評判になった。

塾に通わず、は減っている

 たしかに公立中高一貫校が設立された直後の数年は、塾に通わずに合格したというエピソードをいくつも聞いた。しかし、そういうケースは年々減ってきている。当初そのような合格者が一定数いた背景には、実は初期の適性検査における構造的な欠陥もあったのだ。

 東京都の公立中高一貫校の適性検査は、基本的に「適性検査I」「適性検査II」からなる。「適性検査I」は、いわゆる「作文」、「適性検査II」は三つの大問からなる。1は主に算数分野、2は主に社会科分野、3は主に理科分野に主眼が置かれている。さらに「適性検査III」を実施する学校もあるが、基本的な出題形式は「適性検査II」に似ている。

「開校当初の各校の適性検査問題は、たしかに優れた問題ではあったが、難問が多すぎた。小学生の実像に合っていなかった。その結果、合格者の適性検査IIの平均正答率が3割程度で、ほとんど差がつかず、結局、適性検査Iの作文の良し悪しで合否が決まっていたというケースもあった。ひどいときには、適性検査IIIで0点だった受験生が合格していることもあった」

 都立中高一貫校対策に特化し、ここ数年、募集定員の半数以上を合格させている学習塾「ena」の小学部長・山口真さんの発言だ。

 小学校の成績が得点換算されて評価の対象になることは全国共通だが、それ以外の選抜の方法は、都道府県によって違う。

 たとえば千葉県立の公立中高一貫校では、「1次検査」と「2次検査」があり、「2次検査」では「集団面接」も行う。埼玉県立では、1次選考で「作文I」と「作文II」、2次選考で1人あたり10分程度の「個人面接」がある。神奈川県立では、「適性検査I」「適性検査II」と「グループ活動による検査」がある。東京都の場合、面接がない。これが全国的に見て非常に珍しいことは、東京ではあまり知られていない。

 私立中高一貫校入試のような難問奇問は出ない、といってもかなりの問題数である。それほどじっくり考える時間が与えられているわけではない。解きやすい問題を選んで解く、作文のネタを用意しておくなどのテクニックを含め、やはりそれなりに対策をしなければ太刀打ちできない。ただし地方には、小学校からの報告書、作文、面接だけで選抜される学校もある。

(2)へつづく

おおたとしまさ
育児・教育ジャーナリスト。1973年東京生まれ。麻布中高卒、東京外国語大中退、上智大卒。リクルートから独立後、教育誌などのデスクや監修を歴任。中高教員免許を持ち、私立小での教員経験もある。最新の著作に『受験と進学の新常識』(新潮新書)がある。

「週刊新潮」2018年10月18日号 掲載


関連記事

おすすめ情報

デイリー新潮の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

生活術 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

生活術 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索