2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。

 なぜ原氏は「狙われた」のか。

 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。

 以下、原氏の特別寄稿である。

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最高裁では勝利したが

 もしかしたら、あの攻撃は『岩盤規制』の発売と関係していたのかもしれない。

 2019年6月11日、毎日新聞が一面トップで、私が国家戦略特区に関して不正な利益を得たとの記事を掲載した。私の写真を載せ、見出しには大きく「200万円、会食も」と掲げた。一部の野党議員らが記事に乗っかり、私への誹謗中傷を国会内外で行った。毎日新聞や立憲民主党の森ゆうこ参議院議員(当時)らに対して私は訴訟を起こし、今年1月にようやく最高裁で勝訴が確定した。4年半を経て裁判が決着したのだが、本当にとんでもない出来事だった。

 なぜこんなことが起きたのか。

 一つ、原因だと思われることがある。

 私は、報道の3カ月前に発売した著書『岩盤規制』の中で、規制をめぐる問題点をすべて書いた。岩盤規制の裏側に利権勢力がいかに巣食っているか。それが国民の利益をいかに害し、日本経済の成長を阻んできたか。1980年代以降の規制改革はどのように進められたか。これに対し、利権勢力がいかに改革をつぶし、岩盤規制と権益を維持してきたのか……といったことだ。

電波オークション、ライドシェア……

『岩盤規制』では、さまざまな規制改革つぶしの実例を取り上げた。電波オークションは、90年代以降世界中で導入されたが、日本では実現できずにきた。電波の割当を受けているテレビ局が利権を守るために反対し、テレビ局と資本関係を有する全国紙も反対に回り、「電波オークションなんて導入したら危ない」とのキャンペーンを張って改革をつぶしてきた。

「テレビをネットで同時配信してはどうか」との議論も20年前からあった。欧米ではとっくに実現したが、日本ではまだ十分進んでいない。これもテレビ局の利権のために改革をつぶしてきた結果だ。

 ライドシェアも長年議論されているが、「ライドシェアは危ない」というタクシー業界のネガティブキャンペーンで何度となくつぶされてきた。昨年秋から岸田政権でも議論されたが、また同じ議論が繰り返されている。

 安倍政権での獣医学部新設を巡る「加計問題」では、私は国家戦略特区の委員を務め、役所との折衝などに携わった当事者だった。この規制改革は、要するに「獣医学部の新設は一切認めない」という異常な岩盤規制を52年ぶりに取り払っただけのことだったのだが、マスコミと一部野党の「行政が歪められた」という根拠不明の掛け声とともに、事実は正に「歪められて」報じられてしまった。結局、数カ月に及ぶスキャンダル追及を経て何の不正も見つからなかったが、「規制改革はあやしいものらしい」との印象だけは世間に広まった。

官庁幹部まで――「でっち上げ」に群がった面々

『岩盤規制』では、こうした規制改革の本当の姿を明らかにした。だから、さまざまな分野の利権勢力にとっては甚だ不都合な本だったのだと思う。

 発売直後、今度は私自身が捏造スキャンダルに見舞われることになった。毎日新聞は、冒頭で触れた記事を皮切りに、1カ月にわたって連日のように私の不祥事を報じた。最初は学校法人、次は水産業など、さまざまな分野の規制改革で私が不正を働いたかのようなストーリーがでっち上げられた。

 一部野党議員たちは野党合同ヒアリングなるものを結成し、こちらも連日のように私のスキャンダルを追及した。果てには、森ゆうこ議員はNHK中継入りの予算委員会で私を犯罪者呼ばわりし、さらに私の自宅住所をネットでさらすことまでした。

 振り返っても、本当にひどい目にあった。こうしたことの裏側には利権勢力がいたのだろうと思う。「原が不正を働いている」とのガセ情報を関係者が流されなければ、こんな記事が出るわけがない。

 さらに奇妙なこともあった。毎日新聞の記事が出始めた頃、ある幹部クラスの役人が与党議員に対し、「この不祥事は根深い。さらに問題が広がる」と話して回っていたらしい。役人がそんなことを言っているので、毎日新聞や野党議員も「きっと不正が見つかるに違いない」と信じて追及に勤しんだのだろう。もちろん、何の根拠もないガセだから、何も出てくるわけがなかった。

このままでは同じ問題が繰り返される

 裁判を起こし、すべて勝訴できたのはよかった。しかし、残念なことに、これが終着点にはなりそうにない。

 毎日新聞も国会議員たちも全く反省していないのだ。

 毎日新聞は、最高裁で判決が確定した翌日、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」との趣旨の記事を掲載した。

 森ゆうこ・前議員に至っては、判決確定後も、謝罪どころか何の連絡もないので、こちらから代理人を通じて連絡したが、賠償金支払いなど最低限の対応しかなかった。

 当たり前のことだが、間違ったことをしたら、反省して再発防止策を講ずるのが基本だ。ところが、当事者が反省すらしていないのだから、マスコミや国会議員らはまた同じ問題を繰り返しかねない。これでは、4年半もかけて訴訟で戦ってきた意味がない。それどころか、今回の訴訟によって「ここまでやったら違法と認定される」という境界線を明らかにしてしまったので、今後はより巧妙に誹謗中傷などがなされることにすらなりかねない。

 正直なところ、判決確定でもうこの件はおしまいにしたかったのだが、これで終わるわけにはいかない。再発防止のため、さらに引き続き、あらゆる手段を尽くそうと思う。毎日新聞だけでなく、マスコミ全体にも対応を求めていく。個々の政治家だけでなく、国会の対応も求めていく。これまでの過程で明らかになったマスコミや国会議員の手口も、広く知らしめていくつもりだ。

原 英史(はら・えいじ)
株式会社政策工房代表取締役社長。1966年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、89年通商産業省(現・経済産業省)入省。規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任。主著には『岩盤規制』『国家の怠慢』(高橋洋一氏との共著)『国家と官僚』など。

デイリー新潮編集部