広く地球環境の悪化も、生活に身近な環境破壊も、人口の増加が原因であって、長い目で見るかぎり人口の減少は、人類が生き永らえるために朗報だといえる。ところが、少子化は現在、少子化が社会の存続を脅かすほどの問題と化している。理由は、それがあまりにも急速に進むあまり、高齢者が増えるのに対して勤労世代が激減し、社会基盤を支えられなくなるからである。

 昨年、日本で生まれた外国人をふくむ子供の数は、厚生労働省が発表した速報値で75万8,631人。前年より4万1,097人、率にして5.1%減少した。2016年に97万7,242人と、統計を取りはじめた1899年以来、はじめて100万人を下回り、社会を震撼させた。だが、それからわずか7年で、出生数はその4分の3余りになった。

 国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人割れになるのは2033年とされていたが、10年も前倒しになってしまった。そこでは、70万人割れは2046年、60万人割れは2058年と推計されているが、予測がかなり甘かったことは、もはや疑いの余地がない。

 それを裏づけるのは婚姻数の急減である。昨年は48万9,281組と、戦後はじめて50万組の大台を割った。日本は諸外国とくらべても結婚と出産が直結しているので、今後、出生数が減少するスピードに、さらなる拍車がかかる可能性がある。

 こうしたデータは若い世代、すなわち20代から30代前半の男女と話していると、彼らの意識によって裏づけられていると強く感じる。私はしばらく前から、若い世代と接する際に、結婚や出産に対する意識を聞き出すように努めてきたので、その結果を記してみたい。

結婚や出産で「自分を犠牲にしたくない」

 結婚し、子供をもうけるということに消極的になる声として、若い男性から聞こえてくるのは、以下のような声が多かった。「年齢を重ねても給料が上がる保証がないので、結婚したり、子供をもったりして出費が増えることにリスクを感じる」「これだけ物価が上がっているのに、家庭を持って生活をさらに切りつめることに躊躇がある」「家族よりも自分の時間を大切にしたい」。その結果、ひとりですごすことに不安はないか、と尋ねると、周囲に同様の人が多いからあまり感じないという。

 一方、女性はどうだろうか。男性と同じような回答もあるが、そこに別種のものも加わった。「職場でせっかくキャリアを重ねても、産休から戻ったときに、同じ職場やポジションに戻れる保証がない」「子育てをするのは、女性にこそすごく負担がかかる」「子供や家庭のために自分の好きなことを犠牲にしたくない」「そもそも出産や子育ては女性に負担がかかりすぎる」。

 これらの回答からどういう傾向を導きだせるか、すなわち、若い男女が結婚し、子供をもうけることに、どのようなリスクを感じていると考えられるか、生の言葉への解釈も交えて以下に列挙してみたい。

 日本経済が長期にわたって低迷し、給料が上がらず、今後も上がるという保証はないので、結婚に踏み切れない。

 主に円安に起因する昨今の物価高による生活苦が、結婚や出産への足かせになっている。

 いまの若者は子どものころから「無理はする必要がない」「自分らしく生きればいい」と教わっているから、結婚や出産によって自分の時間が奪われることに躊躇がある。また、結婚によって生じる苦労を、あえて引き受ける必要性を感じない。

 加えて女性の場合は――。

 男女平等が強く意識される社会になったにもかかわらず、出産や育児は女性にばかり負担がかかりがちだ。

 働いている企業や団体で産休や育休が整備されても、子供が生まれても休まなくて済む男性にくらべると、休まなければ出産できない女性は、キャリアを築くうえで不利だ。

出産で女性のキャリアが阻まれない社会

 まとめると、次のようになるだろう。日本の経済的な低迷に起因する将来への不安が原因で、家族をもつことに躊躇する人が増えている。そんな状況では、子供のころから将来への不安ら「無理をしなくていい」と教え込まれているいまの若い世代は、なにかと苦労もともなう結婚や出産を避けようする傾向が生じやすい。

 また、男女平等が、あたかも男女が同質であるかのように叫ばれてきた。小中学校における男女混合名簿などはその象徴だろう。しかし、男女は生物としての役割が異なり、そのために身体の仕組みも違う。それを目の当たりにするのが出産だが、男女が「同質」であるべきだとする社会においては、女性は女性にしかできない出産について、自分が不利になることだと感じやすい。そのことについて社会がケアしきれていない。

 では、そうした意識を抱いている若い世代に向けて、どのような政策が有効か。少なくとも、岸田文雄総理が「異次元」という冠をつけて進めようとする少子化対策が、有効であるとは思えない。

 児童手当に関して、所得制限を撤廃して高校生まで支給する。3人以上の子供を扶養する世代には、所得制限なしで子供の大学授業料と入学金を支援して無償化につなげる――。その各論について重箱の隅を突いても仕方ない。そもそも、こうした給付をするために、国民の負担が増えるのでは元も子もない。

 いくら手当てが支給されようと、そのために国民の負担が増え、重税感が生じるようでは、家族を持とうという意識は醸成されない。たとえば、極端な円安を是正して、円安が原因である現在の物価高を抑制しながら、国民の消費意識を喚起して、循環し成長する経済を構築する。小手先の給付ではなく、「お金をどんどん使ってもいいんだ」と思える経済を築くことでしか、少子化の勢いを削ぐことはできない。

 また、岸田内閣は「育児休業を取りやすい職場づくり」を標榜するが、たんに育児休業がとれるだけでは、女性は出産する気にならないだろう。たとえば、産休や育休を取得したのちに、希望すれば休業前と同じ職場やポジションに戻れるなど、出産や育児が女性のキャリアを阻まないようにする必要がある。また、子育てをしながら無理なく働けるように、保育所の拡充などは必須である。

 現在、女性の社会進出が促されながら、出産すれば女性のキャリアは、断たれはしないまでも傷つく危険性が高い。少なくとも、若い女性の多くはそう感じている。出産してもキャリアにはなんら影響がおよばない、と女性が確信できるようになれば、それは少子化の歯止めにつながるのではないだろうか。

 近未来に対して、経済的にも希望をもつことができ、併せて、出産しても女性のキャリアに影響が出ない社会の実現。少子化を止めることは困難だとしても、少しでもその勢いを抑制するためには、そこに目を向けるしかないのでないだろうか。

香原斗志(かはら・とし)
音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』(ともに平凡社新書)。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え!』(アルテスパブリッシング)など。

デイリー新潮編集部