宮内庁に殺到する苦情の電話

 秋篠宮さまから再三にわたり「相応の対応」を求められていた小室圭さんは、いわゆる「小室文書」を発表した直後に、解決金の支払いを示唆。結果、余計に国民の反感を買うこととなった。そんな小室さんの心理状態について専門家が分析すると――。

 ***

 さる宮内庁関係者が明かす。

「小室さんの文書が4月8日に公表されて以降、それまでも頻繁にあった抗議の電話が急増しました。朝から夕刻の終業時まで、代表番号がふさがる事態も生じ、業務に支障が出ています。ご意見の聴取は、秘書課の庶務係で対応していますが、到底さばき切れません」

 その内容は、文書の公表直後に宮内庁の西村泰彦長官が内容を評価したかのように報じられたことへの異議、さらには、小室さんの言い分に少しでも理解を示したワイドショーまで槍玉に挙げられているという。

「テレビで出演者が“10月にはご結婚も”などと予想を述べたことに対し“本当にそんな予定があるのか”“一体どうなっているのか”と、こちらに質してくる人もいます。困り果てた職員が“(テレビは)勝手なことを言ってますよね”などと何とか電話口のお相手の怒りを収めて、やり過ごしているのが実情です」(同)

 電話やメールなどで寄せられた“国民の声”は、迅速に長官まで上げられるというのだが、

「ようやく代表電話に繋がっても、対応する部署で保留のまま“順番待ち”となるケースもあります」(同)

 というから、世の怒りのほどがうかがえる。

「これまで秋篠宮殿下の呼びかけにゼロ回答を貫いてきた小室さんは、今回の28枚におよぶ文書で“相応の対応”を果たしたつもりなのでしょう。ただし、それは殿下が求められていた対応とはまるでかけ離れている。トラブルの詳細ではなく、眞子さまを託すにふさわしい人物かどうかが問われているのに、文書は攻撃的な内容に終始。庁内でも失望が広がっています」(同)

「悪性のナルシシズム」

 精神科医(ラカン派精神分析)の片田珠美氏は小室さんについて、

「2012年9月、元婚約者の男性が小室さんの母親に婚約解消を申し出た際、男性が『返してもらうつもりはなかったんだ』と発言し、とっさに小室さんが会話を録音したとのことですが、そうした隠し録音を、さも鬼の首を獲ったかのように触れ回る神経が理解できません」

 今回の「小室文書」をそう評しながら、

「その1年後のやり取りで男性は『返済してほしい』とはっきり伝えているのに、今回の文書では、それに全く触れられていない。自分にとって望ましくないこと、不都合なことが意識からすっぽり抜け落ちてしまっているのです。フランスの神経学者シャルコーが見出した『暗点化』と呼ばれる現象が見受けられます」

 この“暗点化”は、ナルシシズムが強い人ほど起こりやすい傾向があるといい、

「ナルシシズム自体は必ずしも悪ではなく、自尊心の源泉でもあります。通常、ナルシシズムが現実とぶつかった場合は挫折し、現実に合わせて認識を修正していきます。ところが、ナルシシズムが病的に亢進(こうしん)している人は現実に目をつぶってそれを優先しようとし、意識野に『暗点』が生じるのです」

 というのだ。さらに、

「エーリッヒ・フロムが提唱した概念に『悪性のナルシシズム』があります。これを抱えた人は、自らの意志を押し通したい、絶対に罪悪感を覚えたくないとの思いが人一倍強い。罪悪感と意志が衝突すると、必ず意志が勝つのです。あの文書から滲み出ているのは“僕も母も悪くない。絶対に眞子さまと結婚する”という強い意志ではないでしょうか」

 この“悪性”が危険なのは、

「目の前にある現実からのフィードバックが利かず、軌道修正もできなくなる点です。小室さんも、世間の人がどう見ているかをあまり考えずに軋轢を生んでしまいました。今回の文書には謝罪のことばが全くありませんでしたが、これも悪性のナルシシズムにしばしば認められる特徴です」

解決金の“原資”は

 文書ではまた、しきりに自身の“名誉”について触れていたのだが、恩人を泣かせるような真似をして居直る小室母子の名誉とは、そもそも何であろうか。

 さる4月12日、小室さんの代理人は突然“(元婚約者の男性に)解決金を支払う”“額は最大で409万円”などと、不可解な説明を始めた。が、これを受けて元婚約者は「受け取るつもりはない」と、激しく拒絶。男性の窓口をつとめる記者が言う。

「その翌日、元婚約者の男性と会う機会がありましたが、彼はとても憔悴した様子で、事態が再び大きくなったことに混乱しているように見受けられました」

 気になるのは、小室さん側が提示した解決金の“原資”である。皇室ジャーナリストが言う。

「そんな大金がいま、彼のどこから出てくるのか。代理人弁護士や、現在も小室さんが籍を置く法律事務所が奔走してかき集めるのでしょうが、小室さんは目下、法律事務所から米国での生活費を“貸与”の形で支給されている身。いずれは返済しなければなりません」

 そこに新たな400万円超の“借金”が加算されるわけだから、いっそう首が回らなくなるはずである。

「最終的に、眞子さまの皇籍離脱時に支払われる約1億4千万円とされる一時金でそれらを“補填”するのだとすれば、結局は『国民の税金をあてにして金で解決した』と見なされても仕方ありません」(同)

 果たしてこれで、10年越しのトラブルにピリオドが打てるのだろうか。

「週刊新潮」2021年4月29日号 掲載