いま王室が残っている国は、わが国も含め28カ国。イギリス国王を戴く英連邦を加えれば43カ国である。そのイギリスを筆頭に欧州の王室はリベラル化が進んでおり、婚姻の自由を謳歌する王子や、多文化共生やLGBTなどの問題に取り組む君主もいる。現代における君主の意義と役割を考える。

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佐藤 君塚先生はイギリス政治外交史がご専門ですが、世界各国でいまも続く君主制の研究でも知られています。2018年にサントリー学芸賞を受賞された『立憲君主制の現在』(新潮選書)は、日本の皇室を考える上でも格好のテキストです。

君塚 君主制というと、時代遅れの制度のように思われるかもしれません。しかし現代の立憲君主制は民主主義を補完する仕組みとなっているのです。多数決による民主主義は、時として国民の対立を引き起こすことがありますが、権威たる王室は国民統合の象徴となって、深刻な分断を防ぐ機能があります。

佐藤 そうですね。まさに日本の皇室もそうした役割を担っているところがある。

君塚 また選挙で選ばれる政治家とは違って任期や辞任がありませんから、外交などで連続性が生まれます。父から子、子から孫へと、いっそう関係が深化していくのが君主制です。

佐藤 ご著作では「君主制は感情に訴え、共和制は理性に訴える」という分析を紹介しておられましたね。

君塚 イギリスのジャーナリストで思想家のウォルター・バジョットの指摘です。

佐藤 私はこれを読んで、レーニンを思い出しました。レーニンが『何をなすべきか』で、宣伝と扇動を区別するんですね。宣伝、プロパガンダは為政者に対して理性的に紙面で行い、扇動は大衆に声で感情に訴えかける。この二つをうまく使い分けることが、共産党が権力を掌握する鍵だと言っている。それを国家として考えれば、理性としての共和制と感情の君主制になり、君主制が共和制の基礎にある民主主義を補完するのはよくわかります。

君塚 なるほど、レーニンも同じことを考えている。

佐藤 いまも王室は世界にかなりの数が残っていますね。

君塚 国連加盟国のうち28カ国、イギリス国王を戴く英連邦を加えると、43の国が君主制です。イギリスを始め、スペインやベネルクス3国、北欧諸国など、ヨーロッパの主要な国々でわりと残っています。

佐藤 もっとも20世紀になってから、相当に減りました。

君塚 第1次世界大戦前、共和制の国はフランス、スイス、ポルトガルにアメリカ以南のラテンアメリカ諸国くらいで、世界の国々の半分以上は帝国や王国の植民地でした。それが2度の世界大戦で逆転します。そして1950年代からは、中東やアジアの国々で次々と君主制が消えていきました。

佐藤 私が外務省に入った1985年頃は、アジアの君主制はもう国民に広く受け入れられ、行く着くところまできているから倒れることはない、という認識が共有されていました。それが王族内での殺害事件をきっかけにネパールでは2008年に王政が倒れ、そしていま、タイの王室が揺れています。

君塚 タイでは史上初めてとなる王室改革のデモが起きました。非常に危険な状態ですね。

佐藤 タイには不敬罪もありますし、そもそも王室の力が非常に強かった。それなのに予断を許さない状況にある。現代ではどんな時に君主制が崩れるのでしょうか。

君塚 かつてはエジプトなど、軍部のクーデターで打倒されるケースが多かったのですが、いまは国民の支持がなければ、あっけなく崩れてしまう可能性があります。その傾向はどんどん強まっている。

佐藤 国民の力なのですね。

君塚 君主自身がクローズアップされ、その資質や徳が問われるようになっている。しかもSNSなどによって、国民から直接評価を下されるような状況が生まれています。

佐藤 キリスト教神学に、事効説と人効説という考え方があります。事効説は、儀式や事柄に効力があると考える。だから腐敗した司祭が行った儀式でも、その儀式には効果がある。一方、人効説は腐敗した者が行ったものは効力がないとする。どの教会でも正統派は事効説を取りますが、あまりにひどい司祭がいると、必ず人効説が出てきます。

君塚 まさに1517年のルターの宗教改革ではそれが問われていましたね。ヘンリー8世がイングランド国教会を作った時も、離婚問題が契機になってはいますが、ローマ教皇庁の腐敗が大きな問題としてあった。

佐藤 ヘンリー8世は、実は信仰について真面目な人でしたよね。中学高校の歴史では、カトリックは離婚を認めないので国教会を作ったという女癖の悪い王様みたいに描かれていますが、真剣に信仰に向き合ったからこそ、ローマ教皇庁からの離脱という決断になったのだと思います。

君塚 まったく同感です。

佐藤 君主制は基本的に事効説で成り立っているシステムですが、国民が君主の動向に関するさまざまな情報を得られるようになると、人効説的な面が強まってくる。

君塚 やはりSNSなどの新しいメディアの影響力が大きい。だから国民の支持をどう取りつけるか、それが大きな課題になってきます。

左傾化する王室

佐藤 いま日本の皇室もさまざまな問題が表面化していますが、皇室を廃して共和制にしようという人はいませんね。昭和から平成に替わる時は、まだかなり共和制論者がいたと思います。例えば共産党も社会党左派も共和制を公言していました。ところが令和になる時には、共和制論者がいなくなっていた。

君塚 そうですね。

佐藤 共産党も機関紙「しんぶん赤旗」が生前退位に合わせて元号併記に戻しましたし、戦後一貫して欠席していた天皇陛下ご臨席の国会開会式にも、5年前から出席するようになりました。こうした変化をどのように捉えていらっしゃいますか。

君塚 イギリスやベネルクス3国、北欧諸国などの王室は、政府が保守化したり右傾化したりする中で、それよりは少し左のスタンスを取っているんですね。

佐藤 そういう傾向はありますね。

君塚 例えば、ノルウェーのハーラル5世は、一所懸命に多文化共生を進めている。でも国内には右派の人たちがいて事件が起こりましたね。

佐藤 2011年の連続テロ事件ですね。オスロで行政機関が爆破され、近郊のウトヤ島では銃乱射事件が起きた。犯人のブレイクビルは極右で反イスラムを主張していました。

君塚 それに共感するような政治家がいる中で、ハーラル5世は2016年の在位25周年の式典に、中東系の移民も東欧系の移民も呼んで、いまここに住んでいる人はみんなノルウェー人だと演説するんです。それにみんなが感動し、涙を流した。

佐藤 まさに感情に訴える王室の優位性が発揮された瞬間ですね。

君塚 またオランダは王室が率先してLGBT問題にコミットしていますし、イギリスは昔から王室がチャリティの担い手です。またチャールズ皇太子は、もう半世紀以上前から環境問題に取り組んでいる。そうしたことを受けて、王制打倒を掲げ共和制樹立を目指す左派の人たちは、王室の進歩的な姿勢を受け入れざるを得なくなっているのではないかと思います。政府のやっていることよりも王室の方がまともじゃないかと、おそらく左派はそう考えている。

佐藤 日本でも保守色の強い安倍政権に比べて、皇室はリベラルな印象がありました。

君塚 平成時代にいまの上皇上皇后両陛下が、戦没者追悼式出席や被災地を回られてきた30年間の積み重ねがある。また日中・日韓関係でも、「多大な苦難を与えた」とか「痛惜の念」とか配慮ある発言をされていますよね。

佐藤 桓武天皇の生母が百済(くだら)の武寧王の子孫と指摘されたこともありました。

君塚 こうした天皇陛下のスタンスが、共和制論者の勢いを削いでいるように思えます。

佐藤 そこは人効説的な部分、お人柄の要素が大きいですね。ヨーロッパでは、王室が左傾化するきっかけがあったのでしょうか。

君塚 イギリスにはビクトリア女王時代から150年以上に亘るチャリティの伝統があります。だからイギリスは他の国に比べて、そうした団体の総数が1桁多い。いま18人くらいの王族で、だいたい3千団体のパトロンを務めています。

佐藤 それはすごい数ですね。

君塚 名誉総裁や名誉会長としてレセプションに参加し、その会議にも出ている。エリザベス女王は、コロナ禍になってからはZoom会議に参加しています。そこでは政府と別次元の、国民の生の声を聞くことができる。政府はどうしても軍事、外交、通商で忙しいですから、弱者に対するケアがこぼれていく。そこを王室が補っていく形になっているのです。イギリスでヘンリー王子とメーガン妃が強い批判にさらされているのは、そうした役割を放り出して北米に移住してしまったからです。

佐藤 実際にチャリティ団体に参加すると、何が問題になっているか、肌感覚でわかりますからね。

君塚 特に新しい問題が何か、という嗅覚が持てます。最近なら多文化共生や地球環境、LGBTです。そしてイギリス王室が取り組んで成功していることは、ヨーロッパ各国の王室がどんどん取り入れていきます。

皇室は公務が少なすぎる

佐藤 ヨーロッパの王族は、それらに取り組み、非常に忙しい。それに対して、日本の皇室は公務が少なすぎると指摘されていますね。

君塚 16名で88団体の総裁や名誉総裁を務められていますが、これでは少なすぎます。ご多忙なのは天皇皇后両陛下と高円宮久子妃だけです。だから他の皇族方にも役割を分担していただき、せめて3桁にはしていただきたい。増やしていけば、政府が手の届かない問題にいま以上にコミットできますし、地球規模の全人類的な問題にも関わるようになってきます。その姿を見て、国民はこれまで以上に重要な存在だと受け止めてくれるはずです。

佐藤 それには広報も必要です。

君塚 その通りです。イギリスではダイアナ妃が亡くなった後、王室への支持が低下しました。ダイアナ妃はチャリティ活動などで人気を博しましたが、もともと王室がやってきたことです。それが周知されていなかった。そこで広報活動に力を入れることになりました。

佐藤 ダイアナ妃が事故死したのは1997年ですから、さほど昔の話ではないですね。

君塚 きっかけになったのは、2002年にチャールズ皇太子が出した「Working for Charity」というパンフレットです。その巻末にチャリティ団体の名前が350くらい、ずらりと並んでいたのです。それに国民は驚いた。彼が1976年の海軍引退後からずっと続けてきたことですが、国民のほとんどが知らなかった。

佐藤 最初がチャールズ皇太子だったのは、ダイアナ妃の死で一番ダメージを受けたからですね。

君塚 はい。これが一定の成果を収めたので、毎年作ることになり、アニュアルレポート(年次報告書)を出します。そしてチャールズ皇太子がうまくいったので、バッキンガム宮殿、つまり英国王室自体でも作ることにした。そうしたら、チャールズ皇太子の10倍近い団体に関わっていることが国民にわかった。

佐藤 大成功したわけですね。

君塚 ええ、その後、ホームページもできましたし、いまはツイッターやインスタグラム、ユーチューブも活用しています。

佐藤 一番人気はやはりウィリアム王子とキャサリン妃ですか。

君塚 そうです。二人のインスタグラムは1300万人くらいフォロワーがいます。王室は少し落ちて約1千万人。チャールズ皇太子はもっと少ない。キャサリン妃やヨーロッパの女性王族はファッションリーダーでもあるので、本人やその子供の着ている服はすぐ売り切れます。そうした数々の波及効果がある。

佐藤 そう見ていくと、日本の皇室は地味ですね。

君塚 いまあるホームページは宮内庁、つまり役所のものです。まずそれを皇室のホームページにしなければならない。海外はどこもロイヤルファミリーのホームページです。それからSNS。やりたがっている皇族もいると思いますよ。

佐藤 問題は何を発信するかですね。

君塚 改革できないのは、前例がないということもありますが、発信する題材、ネタがないという事情もあると思いますね。

佐藤 だからもっと活動を広げなければならない。

君塚 その通りです。その際、日本の場合は、公務の担い手となる皇族の人数が少ないという問題があります。しかも高齢化が進んでいる。

女系容認か、男系維持か

佐藤 そこには女性宮家や女性天皇、女系天皇などの問題が絡んできます。君塚先生は、5月に「安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議」からヒアリングを受けられましたね。

君塚 そこでは、日本の歴史はもちろん大切ですが、やはり男系男子でやっていくことは難しい、それはヨーロッパの歴史が物語っているという話をしてきました。

佐藤 側室制度のないところで、男系を維持するのは困難ですが、もう作れませんからね。

君塚 大正天皇以来、一夫一婦制でしたし、側室を作れる時代ではありません。ヨーロッパも一夫一婦制でやってきて、男系男子では無理があることは、はっきりしています。あのハプスブルク家でさえも、マリア・テレジア以降は、男系ではなく女系男子になっています。だからまずは女性天皇、そして女系になっていくのは、ヨーロッパの歴史を見ても、生物学的にも、そして何より国民からの理解という点においても、必然の流れだと思います。

佐藤 実は私は男系維持の方に傾いているのですが、なぜかといえば、このシステムの中に女系が入ってくる理屈が人権の思想だからです。人権の思想を皇室に入れた場合、それが部分で済むのかという問題があります。

君塚 そのご懸念はよくわかります。

佐藤 婚姻の自由があるのだったら、表現の自由はどうか、学問の自由はどうか。さらに言えば政治の自由はどうか、と広がっていきかねない。その時、どうするのか。もともと非合理なシステムですから、どこか部分的にでも合理的なことを入れると、かなり速いスピードで制度が溶解していくと思います。だから非合理なものは非合理なままにしておいたほうがいいと考えているのです。

君塚 よくわかります。そうすると現実的な対処法として、佐藤さんは旧宮家の復帰をお考えですか。

佐藤 いや、そうではないですね。これは非常に無責任な言い方かもしれませんが、明日できることは今日考えない。

君塚 なるほど。

佐藤 ギリギリの状況になったところで、とりあえずは緊急避難的に女帝を認め、女系を容認するのか、男系を維持して旧皇族を宮家に戻すのかを考える。まあ、一種の神風主義ですけれども。

君塚 この間のヒアリングで、私は有識者の方々に対して確認テストをやってみたかったんですよ。天皇家、秋篠宮家の方々のことは、みなさん、わかるでしょう。でもほかの皇族方がおいくつで、どんな公務を担って、どのような問題に関心があるのか、それをご存知ですか、と聞いてみたかった。

佐藤 答えられないでしょうね。

君塚 とすれば、現在の皇族についてさえ知識がない中で、70年以上前に臣籍降下された方々が急に戻ってこられても、国民がついていけないと思うのです。

佐藤 実は日本は、沖縄以外、血統をさほど重視していないんじゃないかと思います。私は母が沖縄の久米島出身ですが、沖縄はもともと長子相続で、養子は家督を相続できません。イギリスの社会学者アンソニー・スミス流に言えば、血統的ナショナリズムがある。これに対して、他の地域には養子の制度が根づき、その家督も相続できます。沖縄のような血統的ナショナリズムがあれば、天皇制は簡単に溶解しないと思いますが、もともと血統にこだわらない場所なら簡単になくなってしまう。これからどのような選択をするにせよ、大きな賭けになると思いますね。

君塚 そもそも国民の大半は、この問題に興味を持っていないのではないかと思います。それは、皇室が国民から遠すぎるからですよ。

佐藤 話題になるのは、眞子さまと小室圭さんの結婚問題だけですね。

君塚 このままでは祝福された結婚は難しいでしょうし、結婚されて小室さんが皇族の一員になるなら、反対する人が数多く出てくるに違いない。そうすると、皇室への支持が失われ、ますます国民と皇室との距離ができてしまう。

佐藤 でももしも、小室さんが帰国して、愛を貫くとか、持参金はいらない、その代わり結婚式をするためにクラウドファンディングすると言い出したら、簡単に10億円くらい集まってしまうんじゃないかとも思うんですよ。

君塚 そういう可能性もあります。ただこれまでの言動を見る限り、小室さんには皇室や国民に対する敬意や誠意が感じられない。皇室に対する理解と覚悟を欠いたまま婚約してしまっているのです。この点はイギリスのヘンリー王子とメーガン妃に通じるものがあります。

佐藤 小室さんとそのご母堂の登場は、皇室を根本から考え直すきっかけにはなりますね。

君塚 まずは皇室と国民の距離を縮めることが重要です。小室さん問題以前に、眞子さまは日頃何をされているのか。国民はその活動を知り、また皇族の方々は公務を増やして国民との接点を作っていく。それこそがいま、求められていることだと思います。

君塚直隆(きみづかなおたか) 関東学院大学教授
1967年東京都生まれ。立教大学文学部卒。英国オックスフォード大学セント・アントニーズ・コレッジに留学、上智大学大学院文学研究科史学専攻博士後期課程修了。博士(史学)。東京大学客員助教授、神奈川県立外国語短期大学教授などを経て現職。著書に『立憲君主制の現在』『悪党たちの大英帝国』『現代世界の陛下たち』(編著)など。

「週刊新潮」2021年9月16日号 掲載