外堀を埋められる反社

 東京ガスが10月1日から、契約者に対し、暴力団の組員や準構成員、総会屋ら反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するよう求めると約款を変更することになった。新約款には違反した場合に「ガス需給契約を解約することがある」と明記され、これが適用されれば、事実上、ヤクザは生活するのに絶対必要なガスすら使用できなくなる。対象となる勢力を監視する捜査当局やOBの反応を拾ってみた。

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 かつては繁華街の飲食店から大企業に至るまで、堂々と民間人に利益供与を求め、食いものにしてきた暴力団や総会屋らの反社会的勢力。しかし、近年は暴力団対策法や商法の度重なる改正や、全国で施行された暴力団排除条例の効果で、その経済活動は縮小の一途を辿っている。

 反社に認定されれば、マネーロンダリングなど犯罪に使われる恐れのある銀行や証券などの金融機関の口座を開設でないのは言うまでも無く、生命保険や車の保険、クレジットカードすら契約できない。

 独自のデータベースを持つメガバンクなどの大企業はもとより、今や企業の多くが契約時に反社を排除するよう目を光らせており、反社に所属する人間は住むための家や組事務所を借りることも困難である。

六代目山口組の本部は

 実際、兵庫県にある六代目山口組の本部事務所は直参組長全員が株主の「山輝」という会社名義になっているし、対立する神戸山口組の本部は井上組長の息子が社長を務める会社が所有する建物を賃借する形になっている。ヤクザはヤクザで、この世間の片隅で生きながらえようと、様々な知恵を絞っているのである。

 ところが、そんなヤクザにさらなる「悲報」がもたらされた。

 東京ガスが10月1日から、契約者に対し、暴力団の組員や準構成員、総会屋ら反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するよう求めると約款を変更することになったのだ。新約款には違反した場合に「ガス需給契約を解約することがある」と明記され、これが適用されれば、事実上、ヤクザは生活するのに絶対必要なガスすら使用できなくなる。

 さる警察幹部が「果たしてガスの供給が反社会的勢力への利益供与や活動の助長と言えるのか、唐突感が拭えず、さすがに驚きましたね」と言う通り、東京ガスのこの約款変更は、当のヤクザのみならず、反社会的勢力を取り締まる捜査当局からも驚きを持って受け止められた。

準構成員まで書いてある組織図が

「小指が欠損していたり、落書き(入れ墨)がちらっとでも見えたりしたら、自宅に伺って調査しますよ」

 そう話すのは、ある警察OBだ。このOBは暴力団を取り締まるいわゆる「マル暴刑事」としての経歴が買われ、退職後に保険代理店に再就職した。今の職場で、もっぱら任されるのは、「曰くありげな顧客」の対応。つまり、暴力団ら反社会的勢力が契約者にいないか調査し、仮に反社が見つかれば、契約を解除するのだ。

「解約や契約拒否を申し出ても、一度も、もめたことはありませんよ。むしろ、こちらが『警察で暴力団の取り締まりをやっていました』と言うと、自ら契約の解除を申し出る人が多いですね。ヤクザも分かっているというか、つまらないことでもめたくないんでしょうね」

 このOBによれば、保険代理店の本店クラスになれば、警察署の副署長などを歴任した幹部クラスを、小さな保険代理店でもマル暴刑事だった警察OBを、いわゆる「天下り」として再就職させている。保険代理店ですらこうなのだから、メガバンクや件の東京ガスが、大幹部を天下りさせていることは言を俟たない。

「現役警察官だった時代には年に1回、準構成員まで書いてある組織図が配られるんです。再就職先ではそういう資料も最大限利用して、反社が入り込まないようにしていますね。当然、再就職先もそのような“強み”に期待して天下りを受け入れているわけです」

自宅に組関連の名刺が

 一方、取り締まる側として長年接してきたからこそ、不憫に思ってしまうこともあるという。

「ある時なんか、子どもさんのために、生命保険と連動の積み立てをしてきたお客さんがいたんですが、自宅に伺うと、組関連の名刺なんかが置いてある。聞くと、『●●組の構成員です』と言うんです。それを聞いてしまったら見逃すわけにはいきませんから、結局、解約金をお支払いして、契約解除になった。そういう目に遭うのがいやなら、暴力団を辞めれば良いと言えばそれまでなんですけど、昔は『必要悪』という言葉があったように、暴力団も容認されていた側面が無いわけではなかったですよね。それに本人ならいざ知らず、奥さんや子供までにも不利益をかぶせてしまうのは、ちょっと可哀そうだなと同情してしまいます」

 今回の東京ガスの約款変更を額面通りに受け取れば、仮に暴力団組員が自宅のガスを自分名義で契約していれば、妻子らの同居人がいてもガスの供給を止められてしまう。憲法では「全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と保証しているが、ガスのような生活インフラを、銀行口座や保険と同等に扱うことは妥当なのかは意見の分かれるところだろう。

当面のターゲットは?

 冒頭の警察幹部は「個人宅のガスを止めてしまうというのは、やはり現実味が薄いと思いますよ。ガスが無くても、オール電化に変えれば良いが、そうしたら電気や水道はどうするのかという話になりますよね。あっちをやって、こっちをやらないというのは矛盾します」と指摘する。

 別の警察幹部も続ける。

「おそらく東京ガスも今回の約款の変更で、組員らの個々の自宅のガスまで止めることは想定していないと思いますね。無理に進めれば、当然、人権問題としてハレーションを起こしてしまう。だから当面のターゲットは暴力団の事務所などでしょう。中でも抗争などで使用制限の対象となっている組事務所などの施設であれば、実際に人は住んでいないので、ガスを止めても人権蹂躙と非難されることもありません」

 暴力団の構成員は年々減少していく一方、暴走族グループOBらによる半グレの台頭や、彼らと暴力団が連携した犯罪も後を絶たない。近年は高齢者らから多額の現金を詐取する特殊詐欺や、国境を跨いだ金融機関からの一斉引き出しなど、反社の絡む犯罪はより水面下で進行していく。暴力団の排除と共に、これらの犯罪にどう対処していくべきか、捜査当局と民間企業の連携も今後、新たな局面を迎えていくのだろう。

デイリー新潮取材班

2021年9月24日 掲載