革命を目指す「在日本朝鮮人連盟」と「日本共産党」の活動拠点の一つは、多くの朝鮮人が働く「炭鉱」だった。その仕事は危険と隣り合わせだったから、賃金は高い。しかしさまざまな理由で全額が本人の手に渡っていなかった。ここに「徴用工問題」の淵源がある。

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 民族統一と共産革命を目指し、日本共産党再建時の母体にもなった在日本朝鮮人連盟(朝連)――。その活動費は、鉄道や物流の利権を得た同胞の送還事業や、闇米の売買などからもたらされたが、他にも重要な資金源があった。

 それは「炭鉱」である。

 法務省の入国管理局によると、終戦時にわが国に在留していた朝鮮人は、200万人を超える。1938年、戦時下の労働力不足を補うために国家総動員法が施行され、翌年、国民徴用令が出されると、朝鮮半島などから63万5千余人に上る労務者が渡航してきた。敗戦後にGHQに出入国管理が移管された時、事業現場にいた朝鮮人らは32万2千余人に上った。

 朝鮮からの労務動員者が多数働いていたのは、軍需産業、土木事業、そして石炭産業だった。

 1947年発行の「石炭労働年鑑」によると、炭鉱で働く朝鮮人労働者数は、1945年7月末時点で石炭労働者全39万153人の3割、約12万人に及んだ。その在留地は朝鮮に近い福岡・山口・広島県及び北海道の産炭地だった。

 在留朝鮮人たちは、日本の敗色が濃くなると、戦禍を逃れるために帰国を始めた。特に米軍の空爆の標的となった軍需工場の労働者は、次々と職場を放棄し、空襲のない朝鮮半島へと船を仕立てて帰還していった。そして戦争が終わると、一気に大量の朝鮮人が引揚げ港に殺到した。

必要な人物の帰還を拒否

 GHQは治安維持のため、できる限り早期に朝鮮人労働者を計画輸送で送還させようとし、それを受けて政府は朝鮮人団体の興生会、そして朝連の協力を仰いだ。

 三菱など大手資本の炭鉱では、独自に船を仕立て、朝鮮人労働者をまとめて帰還させていた。もっとも日本政府は、戦後復興のためにはエネルギー源の石炭が不可欠だったことから、日本人が戦地から帰還し、炭鉱での人員の補充ができるまで朝鮮人を慰留しようとした。

 1945年9月1日の各地方長官への通達には、

「石炭山等に於ける熟練労務者にして在留希望者は、在留を許容すること。但、事業主に於て強制的に勧奨せざること。輸送順位は概ね土建労務者を先にし、石炭山労務者を最後とし、地域的順位に付ては運輸省に於て決定の上、関係府県・統制会・東亜交通公社に連絡す」(「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」)

 とある。

 また朝連も、組織の大切な構成員を減らしたくはなかった。このため、引き揚げ特権喪失者リストを作るなどして、必要な人物の帰還を拒んでいる。

 北海道の朝鮮民族統一同盟(朝連の一組織)の創設メンバーで、共産党の細胞としても活躍をした金興坤は、GHQへの不満を記している。

北海道に17万の朝鮮人

 1945年の11月1日と2日、金は札幌で3千人規模になる統一同盟の結成大会を開催しようとしていた。当初、GHQは協力的で、金らの移動のためにパスポートを与え、軍の運転手付きジープや特別列車を用意し、地元の北海道新聞に同胞への告知を行う便宜も図った。準備は万事順調に運んでいたが、突然、在北海道朝鮮人労働者の優先的計画輸送が打ち出された。

「我われの意図とは反対に、占領軍当局は当時二五〇万名もいる在日朝鮮人を本人たちの意志にしたがって故郷へ帰すことが、占領地日本の治安上便利であったし、しかも北海道には石炭を掘るために十七万名もの朝鮮人がいたが、占領後は、石炭一かけら掘るどころか争いばかりおこして厄介であったことから、積雪となれば輸送も困難となるので、無料で在北海道朝鮮人労働者を優先的に計画輸送するように日本政府に命じたのであった。今日まで働いた賃金は奇麗に支払ったうえ本人の故郷まで無料で優先的に返すという計画に従って、強制的に引っ張られてきて以来、夜も昼も一分たりともわすれたことのない懐かしい故郷へと、もっとも勇敢にわが朝鮮民族統一同盟のために、共に闘った人々も我々に断りもなく帰国してしまうのであった」(金興坤「怒りの海峡―ある在日朝鮮人の戦後史」「季刊人間雑誌」草風館)

 北海道には夕張、美唄、空知の炭鉱を中心に14万5千余人、千島を入れると17万人の朝鮮人がいた。その多くは朝連の構成員だったのである。

労働組合、朝連、共産党

 産炭地は戦後の朝鮮人共産主義者と日本共産党の活動拠点だった。当時の炭鉱の様子について、日本共産党の幹部だった寺尾五郎は、こう回想している。

「北海道の炭鉱町に飛んだことがある。驚いたネ、さすがに。三百人からの巨大細胞があるんだ。それが全員朝鮮人で、『朝連』の会員で、そのうえ『なんとか労働組合支部』でもあるんだ。三つのちがった組織が全部おんなじ顔ぶれなんだ。そして一番の古参が組合長で、一番酒の強いのが朝連の支部長で、一番理屈っぽいのが細胞長で(笑)、何をやるのも三百人が一体になってやる」(寺尾五郎・降旗節雄対論『革命運動史の深層』谷沢書房)

 寺尾は言う。

「ある日ある男が組合費集めて歩いて、ある日ある男が朝連の会費集めて、ある日ある男が党費集めて、出す方もどこへなんのために出しているのかわけがわからない。だけど、『良いことに使ってるんだから、どこが使おうと、いいじゃネーカ』ってなもんなんだ。『今度東京で大会がある、代表二人出そう』『ヨーシ行ってこい』。それが党の大会であろうと組合大会であろうと、要するに良いことをしに行くんだから、組合費集めて朝連に行こうと党大会に行こうと、誰も不思議に思わない。党と大衆団体の区別とか、労働団体と民族団体の区別もへちまもなく、みんな同じ革命の話をやり、天皇制打倒の話をしてるんだ。革命的昂揚期とはそんなもんなので、それでいいと思うし、すばらしいと思うし、結局私は、三つの組織の区別もつけず、整理もせず、カンパだけもらって東京へ帰ってきて、別に誰も怒りもしなかったよ」(同前)

 労働組合、朝連、共産党が渾然一体となり、集められた資金にも区別はなかったのだ。

共産党には惜しげもなくカンパする朝鮮人

 朝鮮人は炭鉱労働者に限らず、共産党の同志には惜しげもなくカンパをしたようだ。そもそも寺尾は、府中刑務所に徳田球一たち共産党幹部の出獄を迎えに行った時にも、見ず知らずの朝鮮人に生活費をカンパしてもらっている。

 炭鉱では朝鮮人たちがさまざまな活動を繰り広げていた。大山良造の「九州地方朝鮮人強制連行の証言―2―死をかけた抵抗」(「部落解放」59号)にはこんなくだりがある。

「北海道では、金日成将軍指揮下の祖国光復会の工作員が、各炭鉱に潜入、解放直後直ちに全道的組織が結成され、帰国船の要求や天皇制廃止の目標が出されている」

 連合軍総司令部(GHQ)のSummation No.1にも、北海道や常磐など一部地域の炭鉱で処遇改善を求めてストライキが多発し、不穏な空気に包まれたことが記録されている。

 だが、産炭地の朝鮮人労働者の多くは次々と帰国していった。1945年8月末までに10万2千人、9月末に6万7千人、10月末に3万7千人、11月末に1万7千人、12月末には773人と、この年に22万4千人近くが帰国の途についたのである(「石炭労働年鑑」)。

炭鉱の賃金体系

 この朝鮮人労働者たちが帰国する際、「未払い賃金」があり、それを補償しろというのが、近年、韓国が主張し始めた「徴用工問題」である。この未払い賃金はどのように発生し、どう処理されたのか。実はここに朝連が大きく関わっていたのである。この問題に踏み込むには、まず当時の炭鉱での賃金体系や支払い方法について知らねばならない。

 共産主義者・金斗鎔は、『朝鮮近代社会史話』(郷土書房)の中で、自身が見聞した常磐炭鉱(福島県、茨城県)について、

「労働現場は大変過酷なものであり、虐待もあり、給料は貯金という形で抑えられ、逃亡できないようになっていた」

 と、書いている。

 龍田光司の「常磐炭田朝鮮人戦時動員被害者と遺族からの聞き取り調査」(「在日朝鮮人史研究」39号)には、当時の賃金についての証言が出てくる。

「月給は一ヶ月ごとに受け取り、多く受け取ろうと少し受け取ろうと、少しずつしか与えられなかった。残ったものは貯金させられた。三〇〇円〜五〇〇円ずつ家に送ったことがあった。遊んで全部使ってしまう人もいた」(韓広煕の証言)

「月給は一月四〇円程度受け取った。送金は一回に二〇円送ることもあれば、逃亡する時に使うのに必要なので貯めて置くこともあった。(略)炭鉱を出るとき六〇〇円もらって出てきたのに三〇〇円を誰かに貸して三〇〇円だけ持って来た」(李七星=仮名=の証言)

「賃金は月一五円ぐらいだった。送金は一五円ぐらい人に頼んで送ってもらった。送金が着いたかどうか帰ってから聞いたが受け取っていた」(宗甲奎の証言)

「賃金はもらっていない。ほんの少し貰った。送金はしなかった」(李興淳の証言)

「賃金は貰わない。マッコリーいっぱいにもならない額だった。動員された時、賃金については説明されていたかどうかはわからない。炭鉱に行くと言うことは聞いていた。(略)家への送金は寮長が送ると言っていたが、帰国後家族に聞くと誰も受け取っていないと言っていた」(全炳龍の証言)

 まちまちな話で、実態がわかりにくい。

500名募集のところに10倍の応募が

 常磐炭鉱で採炭を行った入山採炭株式会社の賃金について、長沢秀はこう書いている。

「朝鮮人採炭夫の場合には一日の賃金が一円八十銭から一円六十銭になり、一か月に二十日間働けば月給は三十六円から三十二円にはなった。しかし、この月給から食費、所得税・厚生年金保険料・作業服代、地下足袋代・雑費などが差し引かれたのである。さらにこの残金から炭鉱会社内部の糧植(購買所)での伝票(通帳)を使っての日常の買物代や会社の強制社内貯金が差し引かれていたので、朝鮮人労働者が朝鮮の故郷に送金する余裕は全然なかったか、あってもわずかなものであった」(「常磐炭田における朝鮮人労働者について」「駿台史学」第40号)

 朝鮮人労働者に、わずかな小遣い銭以外、現金を持たせなかったのは、逃亡防止のためだったという。また、その賃金は「会社の労務課の寮の係員や寮主がピンハネし、横流しした」(同)こともあったそうである。

 問題が多かったこの常磐炭鉱でも、当時の朝鮮半島では大人気だったようで、磐城炭鉱株式会社が「慶尚南道の四つの郡で募集をしたところ、五百名募集のところに十倍の応募があった」(同)とも記されている。

高給取りだった炭鉱夫

 それでは、ほかの炭鉱はどうだったか。

 韓国映画「軍艦島」で「地獄島」として描かれた長崎県の端島について、朝鮮人坑夫は、こう語っている。

「私共の仲間のうちには一年に千円位の貯金をする者はザラにあります」(「長崎日日新聞」1941年3月1日)

 福岡県嘉穂郡の明治鉱業株式会社の朝鮮人募集要項には、日割りで4円、高い人で7円、最低3円とある。

 また「聯合会加盟炭鉱移入朝鮮人坑夫就業状況調」(1939年11月25日)には、採炭夫は1日平均4.6円で、機械夫になると平均が日当で3.24円に下がり、また工事夫になると2.97円とある。

 当時の巡査の初任給は45円だった。また会社の事務職は75円程度だ。常磐炭鉱を別にすれば、炭鉱では月収100円前後になるから、当時としては高給だったといえよう。

 ただし、炭鉱の労働環境は悪かった。戦時経済の無理な増産体制の中で、ガス爆発や落盤など事故が多発し、採炭は極めて危険な仕事だった。また日本人男性が戦地に赴く中、朝鮮人は炭鉱の貴重な労働力だった。このため高額の賃金が用意されたのである。

「徴用工はばくち好き」

 ちなみに炭鉱でなく、広島の東洋工業で徴用工として働いた鄭忠海の『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)では、月収が140円と記載されている。これもかなりの高額である。

 炭鉱会社の給与台帳などを見ると、賃金は職能給がほとんどで、朝鮮人徴用工にも日本人徴用工にも、平等に支払われていた。日払いのところもあったが、大手は翌月払いが主流だった。

 そして強制預金の制度も各地に見られた。それは「逃亡防止」のためでもあったが、せっかく稼いだ給料をばくちでスッてしまう者も多かったからではないか。

 1938年11月26日の「長崎日日新聞」では、長崎県の端島炭鉱の12名の朝鮮人炭鉱夫が、朝鮮で流行していた花札で1勝負につき10銭の賭博を開帳し、二百数十回にわたり勝負をして、検挙されたことが報じられている。

 三菱の佐渡金山で、朝鮮人労務者の通訳だった人物への聞き取りでは、

「当時、若くて血気盛んな半島出身の徴用工たちは、ばくちが好きで、勝ったものはよいが、負けたものは家族への仕送りもできなくなり、あとで問題となるので、度々、ばくち狩りをやっていた」

 と語っていた。

賃金持ち逃げ

 支払い方法は、三菱端島炭鉱なら個々の労務者が、給料日には判を持ち、列に並んで給料を受け取りに行ったが、労務動員者の場合、一団に朝鮮人の班長がいて、班の給料をまとめて受け取り、班長が各人に配布することが多かった。

 この仕組みが、各地の炭鉱、金属鉱山でしばしば問題を生じさせている。

 例えば、日本文化自由委員会発行「自由の旗のもとに」の創刊号(1952年9月)に、「現炭労委員長田中章伝」と題する記事がある。

 田中章委員長は、戦前の名前を田中長求と言い、樺太人造石油株式会社内淵鉱業所へ朝鮮の大邱地区から働きに来た100名の朝鮮人徴用工の一人だった。彼は自分の班の徴用工の賃金を一括送金する責任者だったが、徴用工の一人が落盤事故で亡くなり、その兄が遺骨の受け取りにやってくると、長求が賃金の一部を送っていないことが露見した。寮長が問い詰めると田中はあっさり白状して、みなにボコボコに殴られたという。ちなみにこの人物、戦後に勤労奉仕を金銭で賠償しろと会社に迫り、朝鮮民族の英雄として再評価されている。

 また、秋田朝鮮総連支部長の李又鳳は「花岡鉱山の思い出」の中で、

「橘寮の寮長が皆の通帳と印鑑をもって姿をくらまし大騒ぎになった」(『在日一世が語る 日帝36年間 朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会)

 と書いている。そして会社から、

「すでに寮長に金を払ってあるから、二重に払うことはできない。今会社の方でも警察の方でも犯人を手配して捜している。(略)少し日にちをくれ」

 と、言われた李たちは、

「朝鮮人は解放されたわけだから、国際的問題である」(同前)

 と、GHQに訴えた。

日本政府の方針は

 その結果、秋田県知事に、会社から1人当たり千円、衣類一式(毛布、下着、シャツ、上下の服、靴、オーバー)を出すよう命令が下ったのだ。

 こうした朝鮮人班長による着服が常態化していれば、「未払い賃金」の一因にはなったであろう。

 日本政府は、冒頭にも紹介した「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」で次のような方針を通達していた。

「二.帰鮮せしむる迄は、現在の事業主をして引続き雇傭せしめ置き、給与は概ね従来通りと為すべきも、八月十五日以降差当り左の如く措置すること。

(一)従来通り就業する者に付ては事業主をして

(1)賃金に付ては、賃金規則により従前通り給与し得る如く計算を行はしめ置くこと

(2)賃金の支給に付ては、当座の小遣として必要なる程度の現金を本人に手渡し、残金は各人名儀の貯金となし、事業主に於て保管し置くこと

(3)右措置は、鮮内との通信杜絶に依る已むを得ざるものにして、将来帰鮮の際、貯金は必ず本人に渡す旨の周知徹底を図ること

 (二) 休廃止工場・事業場及操業工場・事業場の移入朝鮮人労務者にして、就業せざるに至りたるものに対しては、事業主は差当り標準報酬日額の六割以上の休業手当を支給し、宿舎食糧等に付、従来通りの取扱をなすこと。

(今後の状勢に依り、右休業手当の支給に要する費用に就ては、国家補償の途を講ずることあるべきこと)」

未払い賃金はどこへ?

 小遣い程度の現金を本人に手渡し、残りは本人名義の貯金を事業主が保管、帰国の際に金は必ず本人に渡す。しかも休業補償をするともある、かなり手厚い措置である。

 しかしながら、戦後の混乱期である。貯金が本人に手渡されたのかどうかはわからないし、急いで帰国した者には通帳が渡らなかったケースもあるだろう。また契約途中で逃亡し、居所のわからない者もいただろうし、空襲で亡くなった人もいるだろう。そうした「未払い賃金」は確かにある。

 ではそれはそのままなおざりにされたのか。否、そうではなかった。未払い賃金は企業から公的機関などに供託されたのである。そして、その供託先のリストがあったのだ。

(敬称略)

近現代史検証研究会 東郷一馬

「週刊新潮」2022年4月28日号 掲載