カネはある。ただし、今はまだ見せられない。そのうち明かすから心配しなくていい。こんなことを言う怪しい人間と関わった経験はないだろうか。まさしく、IR誘致を進める長崎県がこれなのである。しかも、こんな“欺瞞”を、県議会までが認めてしまったというのだから、呆れてものが言えない。

 ***

和歌山は否決

 4月20日、長崎県議会は、県が誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の「区域整備計画」の議案を賛成多数で可決した。賛成は42票、反対は3票だった。28日、県は国へ計画認定を申請した。国の審査を通れば、2027年秋の開業を目指す。

 当初、IR誘致には全国の自治体が関心を示していたが、コロナ禍や地元民の反対などの影響で、横浜市などの有力自治体が続々と脱落。最後まで残ったのは、大阪府、長崎県、和歌山県であった。中でも、アメリカの大手IRオペレーターMGMとオリックスが共同事業者となる大阪は、資金が潤沢で、地元の反対運動もなかったため、当初から最有力候補とされてきた。終盤で、建設予定地に液状化などの土壌問題が発覚し、一時議会は紛糾したが、結局、申請にこぎつけた。

 一方、議会の反対で頓挫したのは、和歌山県である。資金調達の計画が怪しかったからである。事業者のクレアベストは、総事業費4700億円のうちの3250億円を銀行団から借受けるとしたが、議会は、同社がコミットメントレター(融資確約書)の提示を再三要求したのにもかかわらず提示しない点を疑問視。出資企業の一部は公表されたものの、全容が明かされなかったため、「資金計画はないに等しい」と否決したのだった。

幹事銀行が決まっていない

 だが、実は資金面に不安があるのは長崎県も同様なのだ。いや、和歌山以上といっても過言ではない。4月19日、県議会総務委員会で、共産党の堀江ひとみ議員は県にこう問いただした。

「幹事銀行が決まっていないということは、いまの時点で資金調達のスタートにすら立っていないということではないか」

 県は、資金計画4383億円のうち2630億円を金融機関から借り入れるとしているが、実は幹事銀行すら決まっていないのだ。IR推進課長は、「外資系を中心にコミットメントレターは取得できています」と答えたが、議会に提示すらしていない。通常、幹事銀行なくしてこのような規模の融資計画が成り立つはずがないことは議員の指摘なくとも、ビジネスに関わったものならば疑念を抱くことであろう。

 それだけではない。県と事業者であるカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン(CAIJ)は、自己資本として、CAI本社、プライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社などから約1400億、大手国内企業や九州内企業から約351億円を調達予定としているが、これに関しても内訳は一切非公表なのである。

水面下で出資者探し

「遅くても4月半ばには必ず公表しますから!」

 3月10日に行われたカジノ事業者による長崎県議会議員への説明会の席で、演歌歌手・小林幸子の夫でありCAIJの社長である林明男氏は半ば逆ギレとも言える調子で声を荒げた。当人が、企業名開示が非常に重要であることを認識していたからであろう。

「昨年から、県も議会に対して再三に渡って明かすと言ってきたのですが、引き伸ばしにした上、最後は、『出資者が株価への影響を懸念している』などという理由で、明かさなかった。株価に影響するような重要事案を株主に隠している上場企業があるならば、それはそれで問題でしょう。実際、大阪に参画する20社は公表されていますし、株価も下がっていません。県が、仕切りに強調してきたCBREという不動産サービス会社も、資金調達の営業代行企業に過ぎず、実は一銭もカネを出さない。そんな企業も資金調達先として積み重ねて算段された、極めて怪しい資金計画なのです」(議会関係者)

 つまり、彼らの言っている4383億円は、砂上の楼閣に等しいのだ。4月26日に大石賢吾知事は「コミットメントレター等を私自身がしっかり見た」と定例記者会見で述べているが、公表していない以上、客観的に検証不可能なのだ。実際、あるIR事業関係者は、驚愕の事実を明かす。

「CAIJはCBREを通じ今年4月に、ある大手IRオペレーターに出資を依頼して、断られています。その際、『一から事業計画を作り直してもいい』とまで言って泣きついてきた。公募の審査を経た事業計画を白紙にするなど、デタラメにもほどがある。彼らは、県や議会に対しにまやかしの資金計画を差し出す一方で、ギリギリまで出資先を探しているのです。そして今も必死に続けているのでしょう」

果たされなかった議会のチェック機能

 不思議なのは、このような“隠蔽”や“詭弁”を、なぜ議会が疑問視しなかったという点である。前出の議会関係者はこう呆れる。

「長崎政界には、長年カジノ誘致で浮かれ続けてきた流れのなかで、今更反対と言えない、変な空気感が支配しているのです。もちろん、みんな怪しいと気づいています。社会常識に照らし合わせて、県はあり得ない理屈をこねているわけですから。でも、各議員は反対を唱え、『お前がカジノを潰したんだ』と糾弾されることを恐れているのです。他に経済浮揚策も思いつかず、万策尽きている状態からこそカジノへの夢を捨てきれなかったという心理も議会に働いた。欲に目が眩んだギャンブル依存症患者と発想が同じです」

 これから始まる国の審査が、最後の砦となる。ギャンブルを認可するIR事業において、最も重んじられるべきは、透明性と説明責任である。長崎県内では「区域認定されなかった場合、国からその理由は公表されない」という噂がまことしやかに流れているが、国は採点基準を公表しており、各地方自治体もその採点基準を基にRFP(公募・選定)を実施してきた。納税者(県民)に対する説明責任を果たす観点からも、国は厳正なる審査を経たうえで、当落の理由についても公表すべきである。

デイリー新潮編集部