出版社のダイヤモンド社が手がけるネットメディア「DIAMOND online」は8月1日、「ひろゆきが語る『カルト団体にダマされないための、たった1つの教え』」という記事を配信した。

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 2ちゃんねる創始者の「ひろゆき」こと西村博之氏(45)が記事に登場。「カルトを信じている人とは距離を置くこと」や「投票に行って宗教団体の集票力を低下させること」などを訴えた。

 だが、これは本題ではない。ここで注目したいポイントは、ごくわずかとはいえ、フランスにおける「反セクト法」について言及している点だ。担当記者が言う。

「セクトはカルトと同義です。フランスでは2001年、『反セクト法』が制定されました。ある団体をセクトと見なすかどうかは、3つの要件が設けられています」

 この3つの要件とは、

【1】法的形態や目的を問わず

【2】その活動に参加する人の心理的または肉体的服従を創造したり利用したりすることを目的または効果とするあらゆる法人

【3】法人そのものまたはその法的あるいは実質的指導者が以下の1つまたは複数の犯罪について、複数の確定有罪判決を受けた

 ──となっている。この3要件を満たすと、罰則が科せられる場合がある。

 該当するセクトの反社会性や悪質性を勘案し、資金募集の禁止や事務所の閉鎖を命じることが可能だ。最も重い処分は団体の解散となっている。

 なぜフランスで反セクト法が成立したのか、背景として旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)の活動が大きな影響を与えたという。

「統一教会は1960年代末からヨーロッパで布教を開始しました。70年代から厳しい集金システムや、子供が信者となって親と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展しました」(同・記者)

フランスメディアの報道

 朝日新聞は1994年3月、「統一教会、欧州で勢力広げる 布教めぐりトラブルも」の記事を朝刊に掲載した。ポイントを紹介しよう。

◆統一教会はアメリカを経由し、70年代にヨーロッパで布教を開始。範囲は西欧から東欧、旧ソ連に及んでいる。

◆教祖・文鮮明氏(1920〜2012)の妻で現在は統一教会の総裁を務める韓鶴子氏(79)も、93年秋、パリ、ウィーン、フランクフルトなどの集会に出席した。

◆統一教会はヨーロッパの右翼政党と親密な関係を結んでいる。

◆日本と同様、壷を高く売りつける信者の行動も表面化し、「息子や娘が過激な布教に巻き込まれている」と信者の親などから批判が出ている。

 7月8日、安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で射殺されるという衝撃的な事件が起きた。当然ながら全世界のメディアが報じた。

 その中でもフランスのマスコミは、事件の発生当初から「統一教会」の名称を堂々と報道。日本では大手メディアが「ある団体」と伏せ続けたのとは対照的だった。

 その後、大手メディアも「旧統一教会」と呼称するようになり、今では自民党を中心とした「国会議員と統一教会の関係」に焦点が集まっている。

続報は皆無

 この現状がフランスでも報道されると、「日本は政教分離が遅れた異常国家だ」と呆れられるのではないか──。

 そこで、フランスのメディアはどのように「統一教会と自民党の関係」を報じているのか、現地在住のジャーナリストで『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの─』(新潮選書)などの著作がある広岡裕児氏に取材を依頼した。

「端的に申し上げて、『統一教会と与党・自民党の密接な関係』といった日本の報道は、フランスのメディアではあまり紹介されていません。もちろん安倍元首相が射殺された事件は大きく取り上げられましたが、続報はかなり限定的なものにとどまりました」

 なぜフランスのメディアは続報に消極的なのか、広岡氏によると理由は2つあるという。

「なによりも、日本という国そのものの存在感が低下しているからです。バブル崩壊後、経済の中心が中国に移ったこともあり、日本発のニュースに対してフランスの人々の関心が低下しているからです。あくまでも遠い国の国内的な問題ですし。2つ目には、元首相の射殺を正当化するように見られることを危惧しています」

 統一教会と政治の問題は日本人が対処すべきであって、フランス人が口を出すべき事柄ではない──という考えもあるという。

「フランスの政治家やメディアは、他国の批判はしても、他国にこうしなさいとは言いません。内政干渉になるからです。ウクライナに対するロシアの姿勢と同じことになってしまいます」(同・広岡氏)

過去の遺物

 更にフランスでは「統一教会がフランス国内で様々なトラブルを引き起こした」という事実は、既に忘れ去られてしまったという。

「80年代以来、セクト問題を追っていて、統一教会がヨーロッパ全土で問題視された時も現地で取材を行っていました。セクト対策法の成立も一部始終を目の当たりにしました。ところが今回の射殺事件で、フランスの新聞各紙は『そもそも統一教会とは……』という解説記事を掲載していたのです。いい意味で風化したのだと思います」(同・広岡氏)

 なぜ統一教会はフランスで“過去の遺物”となったのか、これは反セクト法が世界でもトップクラスの厳しさを誇っていることも大きいという。

「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります。安倍元首相の死去を巡る報道で、フランスで続報があまり伝えられていないのは、統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きいでしょう」(同・広岡氏)

人権とセクト

 アメリカの状況と比較すると、フランスの反セクト法の厳しさや法律が持つ“精神”が理解しやすくなるという。

「アメリカでは、憲法修正第1条で、宗教を特別視しています。アメリカの法制度は信仰の自由を絶対視する傾向があります。銃と同じです。セクト=カルトの疑いがある団体でも、宗教と名乗れば許されてしまうのです」(同・広岡氏)

 一方のフランスは、1789年、神から授けられたものとしてではなく、人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。

「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです。例えば今、フランスに連合赤軍のような組織があれば、対象となるでしょう。参加メンバーの人権を蹂躙するような組織は許さない、というフランス人の強い決意が浮き彫りになっていると言えるのではないでしょうか」(同・広岡氏)

ヒジャブの問題

 政教分離という言葉も、日本では少し誤解されている点があるという。

「政治家で敬虔なキリスト教徒がいたとして、フランスでは当たり前のことです。キリスト教をベースにした政党や労働団体も普通に活動しています。宗教団体であっても『人権を抑圧しない組織』ならば、堂々と政治の世界に参画することができます」(同・広岡氏)

 フランスの場合、反セクトの追求が行きすぎてしまうこともある。国内のイスラム教徒に過度な“政教分離”を求めるようなケースだ。

「イスラム教徒の女性が顔を隠す“ヒジャブ”の着用を巡り、フランスで議論が起きていることは日本でも報道されているでしょう。実は、フランスのイスラム教徒は、移民の人も含め誰もスカーフも被っていません。しかし、過激派が出てきたために、ヒジャブ姿の人が出てきたのです。“反ヒジャブ”を強く主張しているのは、いわゆる極左と極右、キリスト教原理主義の政治家や支持者です」(同・広岡氏)

統一教会の存在感

 興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト”として認知しているという。

「フランスに住み、『私は仏教徒です』と説明する人は、かなりの確率で創価学会の信者です。それほどフランスでは浸透しています。市民レベルでは、かなりの人が、学会をセクトと見なしています。しかし、以前から『(創価学会は)セクトではない』という立場をとっていた知識人に加え、日本で連立与党の一翼を担っているということを利用したロビー活動によって、政治家に食い込んでいます」

 他にも学会は、問題点が報道されるとすぐに改善するという。

「例えば、学会の過度な集金が、フランスでもかつて社会問題となったことがありました。ところが、フランスの国内ニュースとして取り上げられると、たちまち緩やかなものにしました。こうしたことが積み重なり、今ではセクトではないとするマスコミも出てきています」(同・広岡氏)

デイリー新潮編集部